国内ニュース岸田首相 ”対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28
UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。
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地方ニュースJR九州、QRコードによるチケットレスサービス導入 窓口混雑の緩和へ
JR九州は11月30日、「JR九州インターネット列車予約」において、QRコードを使用したチケットレスサービスを導入すると発表した……JR九州では近年、駅窓口の営業時間短縮などの影響で、窓口や指定席券売機の混
国内ニュース異常な高給を提示するTSMC、優秀な人材が転職してしまう…外資に破壊されるニッポン
「熊本の賃金相場と大きな開きがある」。熊本県工業連合会会長で、金属加工の金剛（熊本市）の田中稔彦社長は、台湾積体電路製造（TSMC）熊本進出に不安を覚えた一人だ。TSMCが2022年春に公開した募集要項によると大卒初任給は月28万円で、地元
国内ニュースガソリン174円、うち税金72円超 どうなる「トリガー」減税
経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（27日時点）が前週より0・3円上がり、174・0円になったと発表した。目標の175円程度に下げるため政府が支給する補助金によって本来の価格から24・3円安くなったとみている。
国内ニュース訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時
国内ニュース岸田首相「日本経済は正念場にある」
岸田文雄首相は28日の経済財政諮問会議で「日本経済はデフレからの脱却と経済の新たなステージへの移行に向けた正念場にある」と強調した。
国内ニュース【れいわ】山本太郎氏「この国を救ってほしい」「今なんですよ」 消費税廃止要求を拒否の岸田首相に怒り「国民を殺しにきている」
れいわ新選組の山本太郎代表は28日の参院予算委員会で、国民の置かれた厳しい立場を示す各種データを次々と示しながら、岸田文雄首相に対し、消費税廃止か減税を求めた。首相は「国民の皆さんの声があることは承知している」としながらも応じず、山本氏が「控
国内ニュース日本の機械メーカーが世界初、2ストローク水素エンジンの安定運転に成功 草刈払機やブロワー、チェーンソーなどに
丸山製作所、小型２ストロークエンジンで１００％水素燃料の安定運転に成功
刈払機をはじめとする小型屋外作業機に搭載可能な小型２ストロークエンジンで、１００％水素燃料での安定運転に成功したと発表した。
国内ニュース【デジタル庁】政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のＩＴ大手しか選ば
国内ニュース著作家「『税金は安い方がいい』というのは間違い。幸福度を上げるために増税するべき」
このようにして俯瞰してみれば、幸福度ランキングの上下と国民負担率の高低にはほとんど関係がないこと、特に幸福度ランキングの高い国はおしなべて国民負担率の高い国であること（幸福度ランキング上位5カ国の平均負担率は58.9％でOECD加盟国の平均
国内ニュース訪日中国人のカネは日本に落ちない？中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
コロナ禍前のインバウンドでは、多くの中国人訪日客を乗せたクルーズ船が日本各地の港に着岸した。筆者もコロナ禍前に鹿児島港を訪れたが、そこで驚かされたのは、下船して上陸してくる訪日客を待ち構えるのは中国系の旅行会社やバス会社で、従業員のほ
国内ニュース資生堂｢中国で不買運動｣処理水問題に続く大懸念 藤原社長｢今後も中国は重要｣日本は構造改革へ
資生堂の中国事業に暗雲が漂っている。「処理水の影響は売上高で約340億円、利益で200億円にのぼるとみられる。期初には想定していなかった市場変化だ」と横田貴之CFO（最高財務責任者）は説明する。
国内ニュース【公共交通】バス路線 全国8600キロ余が廃止 要因の4割が”運転手不足”…
利用者の減少などによるバス路線の廃止が相次ぐなか、廃止の際に会社が国に提出する「届出書」をNHKが情報開示請求をして調べたところ、ことし8月までの1年5か月で、全国で合わせて8600キロ余りの路線が廃止され、その要因として、4割で運転手不足が挙げ
国内ニュース「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「ガソリン元売りに補助金6兆円越え」の違和感
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が
国内ニュースブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 返事は「従業員じゃない」
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに返事は「従業員じゃない」 世界的なセールイベントが行われる「ブラックフライデー」の24日、東京都目黒区のアマゾンジャパン本社前で、配達員らの労働組合が労働条件の改善を求