国内ニュース自然エネルギー財団の意見を停止 中国の政策干渉懸念で
斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、エネルギー政策に関する政府会議に参加した団体の資料に中国国営企業のロゴなどが入っていた問題を巡り「特定企業の影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、当該の団体から（政策に関する）意
エネルギー
国内ニュース 国内ニュース岸田総理、北海道の太陽光を東京に送る北海道新電線を発表、1兆5000億円以上を投入
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設する
国内ニュース内閣府資料に中国国営企業の透かし？…金融庁や経産省でも見つかる 河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も
内閣府が「再生可能エネルギー」を扱った会議の資料に中国国営企業の透かしが入っていたことが判明。河野太郎内閣府特命担当大臣は「チェック体制の不備」と釈明したが、経産省や金融庁のサイトにある資料にも同様の透かしが見つかり、ネット
国内ニュース再エネ推進資料になぜか中国国営電力会社のすかし ついに報道され始める 再エネ終了か
再生可能エネルギー分野の規制改革を議論する内閣府の会議の資料に、中国企業のロゴなどのすかしが入っていたことがわかった。会議に出席した民間のメンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。
国内ニュース内閣府再エネ等タスクフォースの資料になぜか中国「国家電網公司」の透かし 再エネの闇か
内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの資料に「国家電網公司」の透かしが：不正アクセス等による改ざん？謎は深まるばかり内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの
国内ニュース【電力】5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
国内ニュース4月から再エネ税を大幅増税、年間1万6753円程度を電気料金に上乗せ
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。
国内ニュース日本、オマーンで「合成メタン」量産へ
日本とオマーンはガス分野の脱炭素に向け、水素と二酸化炭素（CO2）から合成するメタンを2026年からオマーンで量産する。関連技術を持つ日立造船が事業に参画する。事業拡大を通じ、既存燃料のおよそ5倍とされる生産コストの低減につなげる。合成メ
地方ニュース【奈良】五條市の県有地でのメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま 山下真知事「反対あっても進める」
奈良県の山下真知事が表明した五條市の県有地での大規模太陽光発送電施設（メガソーラー）の整備計画が議論を呼んでいる。計画浮上までの経緯に不透明な部分があるほか、突然の計画表明に地元が激しく反発し、知事との対立が深まっている。開会
国内ニュース太陽光発電「終活」に難題 2030年代 大量に放置・不法投棄される可能性
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能
国内ニュース柏崎刈羽原発の運転禁止、年内にも解除判断
原子力規制委員会の山中伸介委員長は6日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発への事実上の運転禁止命令について、早ければ年内にも解除の判断をする見通しを示した。
国内ニュース岸田首相 ”対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28
UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。
国内ニュースガソリン174円、うち税金72円超 どうなる「トリガー」減税
経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（27日時点）が前週より0・3円上がり、174・0円になったと発表した。目標の175円程度に下げるため政府が支給する補助金によって本来の価格から24・3円安くなったとみている。
地方ニュース宮城県、山林を切り開く「メガソーラー」に重税、死腔活用する「屋根ソーラー」には手厚い支援
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再
国内ニュース高速炉開発の協力拡大 米テラパワーと原子力機構・三菱重工等が覚書改定
日本原子力研究開発機構（JAEA）は31日、米国の原子力新興企業・テラパワーとの間で次世代原子力発電となる高速炉の開発で協力を拡大させることで合意した。2022年1月に結んだ覚書を改定した。日本が24年度以降に始める実証炉の概念設計で技術支援などを得