経済・産業

2024年度税制改正大綱は「減税」を前面に打ち出した。所得税や住民税の減税に加え、企業向けでは賃上げや国内投資を促してデフレを脱却する決意を示した。痛みを伴うような負担増の議論は乏しかった。労働市場改革や脱炭素に対処する税制の仕組みなど経済

13日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸した。一時1ドル=142円60銭台に乗せ、東京市場の安値（146円ちょうど）から3円あまり水準を切り上げた。この日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）をきっかけに2024年の利下げ開始の現実味が増し、

大工の減少が深刻化している。人数は令和２年時点で約３０万人。過去２０年間で半減しており、このまま減少が続くと、木造住宅の建設やリフォームなどに大きな影響が出る可能性もある。背景には、不安定な雇用形態や若者離れがある。その課題に取り組む企

　CS（顧客満足度）に関する調査会社であるJ.D.パワー ジャパンは2023年12月7日、「2023年日本EV検討意向（EVC：Electric Vehicle Consideration）調査」の結果を発表した。今後1年以内に新車購入を検討している人の50％が「電気自動車（EV）も検

政府は１２日、防衛力の抜本的強化に伴う増税について、たばこ税は、加熱式たばこの税負担を上げて、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。週内にまとめる与党税制改正大綱に、たばこ税引き上げの方向性を書き込む方