東アジアニュース【中国】アメリカのＥＶ補助金で、中国外しがあまりに酷いとしてＷＴＯに提訴
中国商務省は26日、米国のインフレ抑制法に基づく電気自動車（EV）への優遇策が公平な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと明らかにした。
北米
東アジアニュース 国際ニュースアリ、調味料として優秀なことが判明 ナッツ、レモン、キャラメルのような後味 米大学で研究
アリが、料理をおいしくする調味料の役割を果たすことが分かってきた。ナッツ、レモン、キャラメルのような後味があるそうで、代替成分として料理に使用することも可能だそうだ。
国際ニュース【米国】「豚の福祉」に波紋、豚肉販売規制に生産者悲鳴
【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で
東アジアニュース中国、政府調達PCから米国半導体を排除へ インテルなど
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確
国際ニュースマイクロン（旧エルピーダメモリ）が株価急騰
半導体メモリー製造で米最大手のマイクロン・テクノロジーは20日、時間外取引で株価が急伸。人工知能（ＡＩ）ハードウエアの需要に後押しされ、３－５月（第３四半期）の売上高見通しが市場予想を上回った。
国内ニュース岸田首相「日本がアメリカをサポートしていく時代に入った」
岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。
国際ニューステスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで
ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。上海工場でのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」とセダン「モデル３」
国際ニュース【電気自動車】米テスラの株安止まらない 直近ピークから5割下落 EV市場減速
世界的なEV市場の減速懸念などを背景に、2023年夏に付けた直近のピークから5割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な7社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつ
国際ニューステキサス州「不法移民は警察が取り締まる」 バイデン「やめろ！」 連邦最高裁「却下」
WASHINGTON, March 19 (Reuters) - The U.S. Supreme Court on Tuesday declined to
block a Republican-backed Texas law allowing state law enforcement authorities to
arrest people suspected of crossing the U.S.-Mexico border illegally, reject
国際ニュース「日本がカムバックし、中国は終了」説 その不確実性と危うさを米メディアが指摘
米ブルームバーグはこのほど、世界経済で「日本がカムバックし、中国は終了」とささやかれている新たな風潮について、「ほんの数年前なら、即座に否定されていた」と指摘。そのような風潮には、過去にも共通の落とし穴があったとし、その危う
国内ニュース「アルテミス計画」日本人宇宙飛行士２人が月面着陸へ 日米合意の方針
アメリカが主導する有人月面探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士2人を月面着陸させることで日米両政府が合意する方針を固めたことがわかった。「アルテミス計画」は、月面探査や月面基地の建設などを目指すもので、実現す
国際ニューストランプ氏、メキシコ製の中国車に１００％の関税と掛けるとマニフェスト
トランプ前米大統領は16日、中西部オハイオ州で演説し、11月の選挙で大統領に返り咲いた場合は、メキシコで生産される中国メーカーの車に「100％の関税を課す」と表明した。
国際ニュース【競泳】米大学選手ら、トランス女性の女子種目出場や女子更衣室使用めぐり提訴
全米大学体育協会（NCAA）がトランスジェンダーの女性による女子種目への出場や女子更衣室の使用を認めたのは女性への性差別やプライバシーの侵害にあたるとして、米国の女性アスリートら16人が14日、ジョージア州の連邦地裁に訴訟を起こし
東アジアニュース米TikTok規制法案、「公平性ない」と中国が非難
中国外務省の汪文斌報道官は１４日、米下院が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」規制法案を可決したことについて、他国の優れた企業を意図的に抑えつけるために「国家安全保障」を引き合いに出すのであれば「言うに足る公
国内ニュース日鉄、「強い決意」でＵＳスチール買収完了させると声明で主張。バイデン大統領と正面対決の姿勢
日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した