国内ニュース不法残留の外国人７万９千人、前年から１２％増 ベトナム・タイ・韓国が上位
国内に不法残留（オーバーステイ）する外国人が令和６年１月１日時点で７万９１１３人に上り、前年に比べ８６２２人（１２・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
訪日外国人・移民
国内ニュース 国内ニュースゲームセンターの音ゲー筐体から不正に音楽をコピーした中国人を逮捕
ゲームセンターに設置されたリズムゲームの筐体から楽曲データを不正に抜き出したなどとして、香港から観光で訪れていた男が逮捕されました。ABCニュースが伝えています。PCを繋いで直接抜き出す大胆犯行！
国内ニュース【入管難民法】「排外主義の塊のような法案」”納税しなかったら永住許可取り消し”制度、弁護士らが反対の記者会見
永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。
地方ニュース面識ない女性を首輪で拘束しレイプした、韓国籍の男を逮捕・起訴
女性を刃物で脅し乱暴やわいせつ行為、強盗などをしたとされる男の裁判員裁判が盛岡地方裁判所で始まり男は、起訴内容をすべて認めました。強盗・強制性交等の罪などに問われているのは、韓国籍で住所不定、無職の大堰健一こと安玄福被告（26）
国内ニュース川口のクルド人ら11人、ジャーナリストを異例の提訴 「人権侵害だ」
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円
地方ニュース【埼玉】クルド人の春の祭り「ネウロズ」…20日さいたま市内で開催と正式発表
さいたま市の秋ケ瀬公園で日本に住むトルコなどの少数民族・クルド人による春の祭り「ネウロズ」の開催が危ぶまれていた問題で、クルド人団体である日本クルド文化協会は、園内の三ツ池グラウンドで20日に開くと正式発表した。
国内ニュース「USJにも行ってみたい」 日本で生まれ育った子への在留特別許可 川口のクルド人家族にも
政府は昨年、日本で生まれ育った外国籍の子どもらに、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を始めた。今年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも許可が出た
国内ニュース維新の会「1億円で永住権を販売します！」
【維新】1億2000万円で《永住権販売》を提案
地方ニュース【東京】道ですれ違った女性を知人のアパートに連れ込み性的暴行か ギニア人の39歳男を逮捕 福生
道ですれ違った女性をアパートに連れ込み、性的暴行を加えた疑いでギニア人の男が逮捕された。ギニア国籍のバー・アルファ・アマドウ容疑者（39）は3月10日、東京・福生市で、道ですれ違った女性（30代）に声をかけ、近くにあった知
地方ニュース沖縄の離島のキャバクラで働くウクライナ女性・ロシア女性が増加中
沖縄の那覇市や離島には「リゾキャバ」というものがある。リゾートキャバクラの略で、本土からリゾートバイト感覚で女性が働きに来るキャバクラのことだ。沖縄でもいまでは、夜の街もリゾキャバもすっかりコロナ前の活気を取り戻したようで、
地方ニュース川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、１６日付の産経新聞が１ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」の特集を組んだ。
地方ニュース足立区竹の塚に中国人が大量に移り住んでいる模様
足立区で暮らしている中国人は、10年前と比べて、約2倍の1万6700人に増加している。なぜ竹の塚に中国人が移り住むのだろうか。竹の塚に住む中国人「家も安くて、物価も安い」
地方ニュース”地震支援に感謝” トルコ料理の炊き出し 輪島市｜NHK 石川
去年２月に起きたトルコ・シリア大地震で支援をしてくれた日本の人たちに寄り添いたいと、大阪で暮らすトルコ出身の人たちが石川県輪島市の避難所を訪れ、ケバブをふるまいました。
地方ニュース女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。
地方ニュース大阪府、訪日客から「徴収金」検討へ 外国人、金持ってるし
大阪府の吉村洋文知事は6日、府内に宿泊するインバウンド（訪日外国人）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討すると表明した。既に導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入さ