国内ニュース紙たばこのほうがうまい！たばこ増税による「紙たばこへの逆戻り」の懸念
「令和５年度税制改正の大綱」に、法人税・所得税・たばこ税の３税が防衛費の増額に伴う財源として明記され、２０２４（令和６）年以降でたばこ増税が検討されている。
経済・産業
国内ニュース 国内ニュース【通信障害】ソフトバンク 固定電話で通信障害 東日本の広範囲で
ソフトバンクは、東日本の広い範囲で固定電話の通信障害が発生していると発表しました。ソフトバンクによりますと、午後1時46分ごろから固定電話サービスの「おとくライン」と「おとく光」が利用出来ないまたは利用しにくい状況が続いています。
国内ニュース【物流】普通免許で乗れるトラックに大きな期待 救いの手となるか
「せっかく若い人から応募があっても、普通免許（総重量３.５トン未満）しか保有していない人材を雇える余裕はない」と肩を落とすのは大阪市平野区の運送事業者。同社では「最低でも準中型免許（同７.５トン未満）を保有していないと雇わない」という。「ハイ
国内ニュースNTT法廃止めぐり NTTと通信大手3社 SNSで主張投稿し応酬
NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。
国内ニュース【経済学者】竹中平蔵「日本人の生活はそんなに苦しくなってないのに騒ぎすぎ。もっと頑張れ」「社会安定のため国民に施し（給付）を」
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒
国内ニュース欧米人は「楽天がある日本」がうらやましい。日本が「アマゾン年会費の安い国」である理由
欧米人は「楽天がある日本」がうらやましい…超円安なのに日本が「アマゾン年会費の安い国」である理由楽天は12月から楽天市場のポイント還元プログラム(SPU)を改訂する。それに対し、ネットでは「ポイント改悪」という激しい反応があっ
国内ニュース岸田首相「今年を上回る賃上げを。賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいく」 政労使の会合、8カ月ぶり開催
岸田文雄首相は15日、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げをテーマとした政労使の会合は8カ月ぶりで、来年の春闘に向
国内ニュース日本一富豪ユニクロ柳井氏、タイム誌の表紙飾り「日本は全然先進国じゃない。中国の方が凄い」
ユニクロの柳井氏がタイム誌の表紙に登場「目を覚ませ。日本は全然先進国ではない」と警鐘を鳴らすユニクロを展開するファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が、米誌「タイム」12月4日号の表紙に登場し、「ユニクロの創業者が
地方ニュースワタミ、築地に1本3000円の牛串専門店をオープン。渡辺美樹社長「インバウンドで勝てる！」
外食大手ワタミは１４日、東京・築地に１９日グランドオープンする和牛串のテークアウト専門店「築地 牛武」のオープニングセレモニーを行った。急増するインバウンド（訪日外国人客）を狙ったワタミの新業態で、鹿児島産の高級黒毛和牛「薩摩牛」の中でも、
国内ニュース【スマホ決済】NTTドコモ 「d払い」 全国で利用できない状態に 5000万人利用
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」が、全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎか
地方ニュース吉野家HD／広島県に「韓国ラーメン専門店バリウマ」オープン
吉野家ホールディングス傘下のウィズリンクは11月20日、広島県呉市に新ブランド「韓国ラーメン専門店バリウマ」をオープンする。「韓国ラーメン専門店バリウマ」は、本場韓国料理をイメージしたラーメンと多
国内ニュース資生堂、ストップ安。核汚染水の影響で2800億円ふっ飛ぶw
13日の東京株式市場で資生堂株が急落し、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比700円（14%）安の4185円となった。10日に2023年12月期の業績予想を下方修正。依存度の高い中国での化粧品販売が落ち込んでいることへの懸念が広
国内ニュースビットフライヤー創業者「ライドシェアを解禁しない日本は社会主義国家」
ライドシェアを解禁すべし！
社会主義的な日本は沈没していく
国内ニュース【節税】「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く 日医工、HIS、ペッパーフードサービス…
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策
国内ニュースパナソニック社長「中国から逃げるということは世界から逃げるということ。絶対に逃げない」
【上海=若杉朋子】パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は6日、上海で日本経済新聞の取材に応じた。競争が激化する「中国市場（での競争）から逃げればグローバルでの撤退を意味する」と述べ、中国を最重要地域のひとつとして投資を続ける方針を