国内ニュース防衛省、ドローン導入候補機にイスラエル製 識者「憲法上問題」「日本が非難の標的に」
防衛省が導入を検討する攻撃用ドローン。弾頭を積み、標的に突っ込んで自爆する殺戮兵器だ。今年度、運用実証を開始した7機の候補機のうち5機が、イスラエル製であることがわかった。専門家は「憲法上も問題」と指摘する
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース市民ら、三菱重工・電機の社長に「死の商人にならないでください」と武器輸出反対訴えるはがき送る運動
三菱重工と三菱電機に海外への武器輸出の中止を求める要請行動が２１日、日本消費者連盟と主婦連合会、武器取引反対ネットワークの共同で取り組まれました。３団体の代表は東京都内で記者会見を開き、三菱重工の泉澤清次社長、三菱電機の漆間啓社
国内ニュース「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電
国内ニュース自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買い 自公維国「賛成」 立共れ社「反対」
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政
地方ニュース「こちらから1発撃てば何百発も返ってくる」 陸自勝連分屯地へのミサイル配備に抗議 中城湾港前で市民が拳上げる 沖縄・うるま市
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画を巡り、ミサイル配備を許さないうるま市民の会を中心に約150人が10日午前7時過ぎから、自衛隊が関係車両などを搬出するうるま市の中
国内ニュース日米、沖永良部島で初訓練 離島奪還想定 共同通信「「平和につながるのか」と不安の声も」
陸上自衛隊と米海兵隊は10日、離島奪還を想定した「アイアン・フィスト（鉄の拳）」と呼ばれる訓練を、鹿児島県の沖永良部島で実施した。陸自によると、自衛隊と米軍が沖永良部島で共同訓練を実施するのは初めて。台湾有事も視野に日米で連携し
国内ニュース【パヨク悲報】世論調査 武器輸出 「認めるべき」が「認めるべきではない」を上回る
共同通信社の世論調査で、国際共同開発を進める次期戦闘機の第三国輸出を巡り「輸出国を限定して認めるべきだ」が48.1％だった。「一切認めるべきではない」は44.7％だった。
地方ニュース自衛隊員「通路を開放して」 座り込み抗議の市民「沖縄を軍隊から解放しろ」 ミサイル装備を載せた車両、別ゲートから勝連分屯地へ
沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する計画を巡り、自衛隊は10日午前8時40ごろ、中城湾港から関係装備の搬出を始めた。約150人が北側のゲート前に座り込み、抗議したため、車両は南側のゲート
国内ニュース琉球新報｢先端技術や重要インフラ情報を保護する新法案は国民の知る権利を侵す可能性がある｣
政府は機密情報の保全を先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に広げる新法案を国会に提出した。秘密のベールをより広げて国民の知る権利を侵す可能性をはらむ。プライバシー侵害の恐れも拭えない。
国内ニュース公明、次期戦闘機の輸出容認へ 厳格歯止め条件に、紛争国除外
公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との
国内ニュース【ウクライナ侵略２年】「継戦能力」に不安抱える日本、岸田首相「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
自民党の小野寺五典・元防衛相は昨年１２月中旬、ウクライナのオレクシー・レズニコフ前国防相と東京都内で向き合った。 小野寺氏が、ライセンス生産する地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国
国内ニュース経団連、早大・慶應大・東大教授、NTT、読売新聞など有識者「防衛費43兆円、さらなる増額を」
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可
国内ニュース政府、竹島の日式典への政務官派遣発表
松村祥史領土問題担当相は16日の記者会見で、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典に、平沼正二郎内閣府政務官が出席すると発表した。閣僚の派遣を見送り、政務官が出席する対応は12年連続となる。
国内ニュース【もしトラ】 日本の大チャンス 米国第一で軍事支援に消極的、日本と韓国の核武装に反対せず 真の独立国に近づく機会
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみ
国内ニュース伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了
伊藤忠商事の鉢村 剛 副社長は、イスラエルの軍事技術会社エルビット・システムズ社との契約を2月末までに終了すると発表した。メディアは、イスラエルがガザへの砲撃を続けるなか、国際的な批判や世界中で起