国内ニュース柏崎刈羽原発の運転禁止、年内にも解除判断
原子力規制委員会の山中伸介委員長は6日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発への事実上の運転禁止命令について、早ければ年内にも解除の判断をする見通しを示した。
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地方ニュース東京都がQR決済で10％ポイント還元事業計上 補正予算案提出へ
東京都は6日、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を活用した総額803億円の補正予算案を発表した。開会中の都議会第4回定例会に提出する。 都は都民生活と中小企業者などへの支援に取り組む。新たに「暮らし向き向上緊急サ
国内ニュース岸田首相は「増税派」のイメージ 経営者の7割 ネット調査
※アンケートは23年11月28日にインターネット上で実施。回答者1000人中、会社の規模に関する質問に答えたのは798人。そのうち586人が資本金1億円未満と回答し、中小企業の経営者が多かった。【デジタル報道グループ】
国内ニュース円高、止まらず 1ドル120円まで戻す予想も
2024年の対ドルの円相場は日米金利差縮小を背景に緩やかな円高を見込む声が多い。米連邦準備理事会（FRB）が利下げを始めればドル高に転機が訪れるとの観測が背景にある。21年以降の円安局面が転換し「強い円」が戻るのか。日銀がマイナス金利政策を解
国内ニュース逮捕された中国籍男はホンダ社員 アルパインから自動車データ持ち出し容疑で逮捕
東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」に在職中、自動車の車載電装機器の設計に関するデータを不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の男が、同社を退職後に自動車大手ホンダに転職していたことが6日、捜査
国内ニュース少子化支援金26年度に徴収開始 公的医療保険料上乗せ、政府調整
政府は、少子化対策の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして負担を求める「支援金」制度について、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。支援金は財源確保策の3本柱の一つで、年1兆円規模を想定する。個人が支払っている保険料への上
国内ニュース【経団連】自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」
経団連の十倉雅和会長は4日の会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと（事実関係の調査を）やるべきだ」と述べ、疑惑解明のために説明責任を果たすべきだとの考えを示し
国内ニュース記者会見中に万博キャラ「ミャクミャク」突然倒れる！経団連会長が動揺
建設費が増額した大阪万博の博覧会協会会長を務める経団連の十倉会長の会見中に万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが倒れる一幕がありました。 卓上に飾っていたミャクミャクのぬいぐるみが倒れたのは会見開始から約
国内ニュースホンダ、ガソリン自動車事業を売却、インド「発展途上国の電気インフラのヤバさをわかってない」
自動車の電気自動車（EV）化を見据え、ホンダがサプライチェーン（供給網）の再編に着手している。ガソリン車には約3万点の部品が必要だが、EVは約2万点と約3割少なく、取引先との関係見直しが避けられない。こうした動きは業界全体に広がって
国内ニュースMRJ計画が失敗した理由…「日本人技術者がうぬぼれていた」
川井元社長：
「経験がなければ経験した人を連れていく以外はないなと。当時頭に浮かんだ経験者が、ボーイングの人たちです。FAAと対等に話ができる、あるい
国内ニュース中国スパイは留学生が多い！？ドラマ「VIVANT」監修者の元公安警察官が明かす、日本企業の狙い方
近年、中国人が日本企業でスパイ行為をしたことが露見している。『VIVANT』の公安監修を務めた元公安警察官の勝丸円覚氏は、「留学生や留学経験者を使う理由は、まず日本人から疑われにくいことがある」と語る。ここでは、勝丸円覚氏による最新刊『
国内ニュース企業の交際費、経費上限5000円から上乗せへ 政府・与党
政府・与党は企業が使う交際費を経費処理し非課税にできる上限額を引き上げる調整に入った。法人税の負担軽減につながる。物価上昇による飲食費の高騰に対応するため、1回の飲食で1人あたり現行5000円の上限に数千円を軸に上乗せする。
国内ニュース【歴史は繰り返す】「世界の投資家たちは再び日本に熱狂している」英エコノミスト誌が日本経済を「待望のチャンス」と絶賛
英誌「The Economist」。世界で最も影響力がある週刊誌である。その最新11月18‐24日号に掲載された日本経済についての2本の記事が、かくも本質を衝いているのには舌を巻きました、と首相官邸幹部からメールを頂いた。
国内ニュース「明らかに写真と違う」 東京クリスマスマーケットのフードメニューが物議…… 購入者は落胆「悲しかった」
東京・明治神宮外苑で行われているイベント「東京クリスマスマーケット2023」に出店している飲食店が提供したフードメニューが物議をかもしています。事前のポスターのイメージ写真と、実際に提供された商品が大きく異なっていたとして、購入者の一人は
国内ニュース経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。