国内ニュース令和の禁酒法か？ 登場間近「飲酒ガイドライン」の気になる中身 アルコール関連の社会的損失は年間4兆円、酒税の3倍超
2023年11月、酒飲みにとって、実に「ありがたくない」と思われるガイドライン（案）がメディアを賑わした。その名は「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン（案）」（以下、「飲酒ガイドライン」）。タイトルから想像できるように、酒と健康
厚生労働
国内ニュース 地方ニュース【徳島】『冷凍おせち』で高齢者ら81人食中毒 徳島県で製造して6都県に販売 23人からノロウイルス検出
4日午後、徳島保健所に、県内の惣菜製造会社から「冷凍おせちを販売したグループホームなどの施設で体調不良者がいる」と連絡がありました。その後の調査で、徳島県内の同じ業者が製造した「冷凍おせち」を食べて、下痢や
国内ニュース岸田首相、地震の被災者に「最大20万円貸します」であふれる憤激「こんなひどい政府聞いたことない」
能登半島地震が発生してから10日が過ぎた。石川県によると、1月10日午後2時の時点で、県内で206人の死亡が確認されたという。
また、安否がわからない37人の氏名や年齢などを公表、情報の提供を求めて
地方ニュース上野公園「牡蠣フェス」参加者が下痢や嘔吐、体調不良の訴え続出…台東保健所「調査中です」
東京・上野公園で1月6日から8日まで開催されていた飲食イベント「牡蠣フェス」で、牡蠣を食べたという参加者から、腹痛や嘔吐などの症状が発生したという投稿がSNS上でされている。中には、ノロウイルス陽性だったとする検査結果を示す人もい
国内ニュース2100年「8000万人国家」を目標 人口減少で提言 人口戦略会議
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急激な減少により、日本社会が「果てしない縮小と撤退
地方ニュース【能登地震】石川県内の被災地 医師の処方箋なくても薬局で薬購入可能に
石川県によりますと、県内の被災地では医師の処方箋がなくても薬局で薬を購入できると厚生労働省から2日、連絡があったということです。対象は野々市市と川北町を除く県内の17の市と町です。
国内ニュース「就職氷河期世代」に中途採用試験、国家公務員に１６５人合格…申込者数は６０３９人
人事院は２５日午前、就職活動がバブル崩壊後の不況に重なった「就職氷河期世代」などを対象とした２０２３年度の国家公務員中途採用試験で、１６５人が合格したと発表した。２２年度比５人増で、採用を始めた２０年度から４年連続で目標の１５０
地方ニュース日本人300人の赤ちゃんが人身売買された 養子の親は全員外国人 1人300万円
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が
２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、
国内ニュース河野大臣「おい国民。病院で紙の保険証をって言われたら通報しろ」マイナ保険証
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化
国内ニュース社会保険料、実は100億円増 政府は負担「軽減」と説明
国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除
国内ニュース健康保険証、24年12月廃止へ マイナ一本化、最長1年の猶予
政府は21日、現行の健康保険証について、2024年12月2日から新規発行を停止し、廃止する方針を固めた。マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。関係者が明らかにした。廃止後も最長1年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。
国内ニュース「団塊世代」7割が後期高齢者75歳になりました😲医療費どうする？
2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏まで
地方ニュース【山梨】無許可業者の弁当で集団食中毒 23人が体調不良訴える
甲府市で無許可営業をしていた業者の弁当を食べ、23人が体調不良を訴える集団食中毒が発生しました。食中毒は、甲府市羽黒町の飲食業「メイプルランチ」が今月12日に製造した弁当を食べた、市内の9つ事業所の従業員計23人が13日夜か
国内ニュース「ほくろが取れる」うたう中国製クリーム「点痣膏」で皮膚障害などのおそれ
「ひと塗りで安全にほくろやいぼが取れる」などとうたい、ネットで販売されている「点痣膏」という中国製と見られるクリームについて、国民生活センターが分析したところ、重い皮膚障害などを引き起こすおそれがあることがわかり、使用の中止を呼びか
国内ニュース性別変更、生殖能力の診断記載「必要なし」 政府通知、最高裁決定踏まえ
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。これまでは記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。