国内ニュース【マフィン食中毒騒動】料理研究家リュウジ氏「無添加だから安全、オーガニックだから安全は幻想です」
11月11～12日に東京ビッグサイト（東京・有明）で開催されたアートイベント「デザインフェスタvol.58」で、販売された焼き菓子の“マフィン”が「糸を引いていた」「納豆みたいなにおいがする」とネットが大騒ぎとなった。なかには「具合が悪くなった」との投
厚生労働
国内ニュース 国内ニュース保険証としてしか使えないマイナカード新設、何のための健康保険証廃止？
現行の健康保険証を来秋廃止しマイナンバーカードに一本化することに伴い、高齢者や障害者ら暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する「暗証番号なし（顔認証）マイナカード」の受け付けが11月末以降、全国の自治体で開始される見通しだ
国内ニュース保険証廃止90議会が反対 柳川は自民議員多数が同調【九州の反対意見書採択議会】
来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針について、全国で少なくとも約90の地方議会が反対や慎重な対応を求める意見書などを採択していることが分かった。九州では12市町議会が反対。自民党会派が主導したケースもある。専門家は
国内ニュース【日本医師会】日医、診療報酬「引き上げを」 会長が財務省に反論
日本医師会（日医）の松本吉郎会長は2日の記者会見で、医療サービスの対価である診療報酬の引き下げを求めた財務省に反論した。医療従事者の賃上げを実現するには大幅な引き上げが必要との考えを示した。2024年度の診療報酬改定に向け、政府は年末
国内ニュース眠る働き手530万人 内閣府試算
日本には「眠る働き手」が約530万人いる。内閣府は30日、こんな試算を公表した。パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。歴史的に低い失業率でも続く
国内ニュース【ヤミ薬局】 抗生物質がＳＮＳで闇取引される理由 中国人専用の違法風俗店での「買春行為」でもらった性病を治すため
在日外国人コミュニティーに密かに存在するヤミ薬局は、経口中絶薬からインフルエンザ治療薬まで、それぞれの母国などから輸入したありとあらゆる医薬品を取りそろえている。「なかでも、最も利用されているのは抗生物質の類だろう」と話すのは、
国内ニュース生活保護受給者の受診実態、マイナンバーカードで把握へ
厚生労働省は19日、生活保護受給者が自己負担なしで医療を受けられる「医療扶助」にマイナンバーカードを活用する仕組みを2024年3月から導入すると明らかにした。受給者は医療機関を受診する際、福祉事務所から発行された紙の「医療券」を提
国内ニュース「施設はラブホじゃない」高齢者施設で入所者同士の性行為 介護福祉士「ケガや死亡事故となったら…誰が責任を？」
「施設はラブホじゃない」高齢者施設で入所者同士の性行為 介護福祉士「ケガや死亡事故となったら…誰が責任を？」「私の嫌いな仕事を言います。施設で。70代のおばあさんが、年上のおじいさんを、自分の部屋へ招き入れて、ことに及ばれた時に
地方ニュースナマポが生存権求めデモ「鰻を食いたい！」「お洒落したい！」「旅行に行きたい！」
「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」
国内ニュース【衝撃】技能実習生転職可能に 「賃金の高い所に転職されてしまう」「地方経済は壊滅的打撃」の声も
賃金が低い地方の中小零細企業は、これまで多大な初期費用を払って技能実習生を雇用してきました。それが一年で賃金の高い都会に転職されるとなると、もう地方の中小零細企業は新制度による外国人雇用はできなくなります。そうすると地方企業に
地方ニュース”子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど、放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は、「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げる方針を明らか
地方ニュース【埼玉】「埼玉のぶっ飛び条例」自民党提出の埼玉県虐待禁止条例案に反対するネット署名に賛同が拡大
小学生3年生以下の子どもを自宅などに残したまま外出することは「虐待」に当たるとして禁じるなどした虐待禁止条例案が、13日に埼玉県議会の本会議で採決が行われることを前に、採決に反対するオンライン署名への賛同が広がっていることが分かった。
地方ニュース埼玉県、小学４～６年生のお留守番は子供への虐待という方針へ
埼玉県議会の自民党県議団は４日、子どもを自宅などに放置して外出することを虐待と定める改正条例案を議会に提出した。 議員提案による罰則のない条例で、県民の意識改革が狙い。常任委員会での議
国内ニュース【少子化】岸田政権、ベビーシッター割引券年度半ばで配布終了 予算底をつく
0月2日、仕事のためにベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する政府の支援事業について、2023年度半ばにして終了したことがわかった。配布枚数が上限の39万枚に達し、予算が底をついたためだ。同日、毎日新聞が報じた。割引券の配布事業は、
国内ニュース少子化対策、財源を議論 3兆円台半ば確保へ
政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での