国内ニュース子ども3人以上で大学無償化 長子が扶養外れると「対象外」にネット怒り…共働きが多いのに年子で子ども産めって？
政府は１１日、「異次元の少子化対策」として「こども未来戦略」の詳細を公表した。注目を集める多子世帯の大学無償化の条件が明らかになったが、ネット上ではなげく声が目立った。３人以上の子どもを育てる世帯のうち、無償化の対象は、３人ともが扶養
厚生労働
国内ニュース 国内ニュース派遣会社も「人手足りず」 倒産件数が2015年以降で最多に
人が足りない企業と労働者との橋渡し役として、昨今の人材需要の高まりに活況を呈する人材派遣業であるが、足元では倒産も増えてきている。スタッフを企業に派遣して収益を得る「人材派遣」の倒産は、2023年1-11月までに72件発生し、2015年以降で最多
国内ニュース【日本国民の身銭が】 中国に流れる…ミカン箱に描かれた「○・△・×」に隠れた重大な意味とは？
日本の医薬品は「よく効く」といわれ、コロナ禍以前のドラッグストアは医薬品を買い求める中国人観光客でにぎわった。中国人の間では、日本の薬局で処方される保険処方箋薬（以下、処方箋薬）に対するニーズも高いという。日本の医療保険制度をベースに
国内ニュース7万円給付、年内困難62％ 47市区調査、準備追い付かず
都道府県庁がある47市区の62％に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない
国内ニュース保険料滞納の企業、半年で2万6千社が資産差し押さえ 倒産も急増
厚生年金などの保険料滞納で、資産を差し押さえられる企業が増えている。日本年金機構によると、今年度上半期（4～9月）は約2万6300社で、前年度1年分（約2万7800社）に達する勢いだった。コロナ禍で猶予した保険料の徴収が本格化したためだが、差
国内ニュース扶養控除、所得税２５万円に縮小 高校生向け、児童手当拡充で―政府・与党
政府・与党は５日、高校生（１６～１８歳）の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を１人当たり年間３８万円から２５万円に、住民税を３３万円から１２万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。
国内ニュース少子化支援金26年度に徴収開始 公的医療保険料上乗せ、政府調整
政府は、少子化対策の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして負担を求める「支援金」制度について、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。支援金は財源確保策の3本柱の一つで、年1兆円規模を想定する。個人が支払っている保険料への上
地方ニュース【鹿児島】「正職員とほぼ同じ業務なのに…賃金待遇の格差は不当」 三セクの契約職員が提訴、866万円の損賠求める 奄美
鹿児島県奄美市（旧名瀬市）の全額出資で設立された第三セクターの奄美市開発公社の契約職員男性が、ほぼ同じ業務内容なのに正職員と賃金待遇に格差があるのは不当として、過去にさかのぼって差額分の扶養手当や勤勉手当など総額８６６万７３２４
国内ニュース後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出
地方ニューストコジラミ、大阪で目撃情報 相談件数も増加
いま世界各地で社会問題になっている「トコジラミ」。大阪府でも最近は相談件数が増加傾向だということです。 フランスでは高速鉄道の座席を動き回るトコジラミの動画がＳＮＳに投稿されるなど目撃情報が一時相次ぎました。
国内ニュース【こども家庭庁】孤立や貧困に苦しむ「特定妊婦」、支援1施設あたり最大2800万円補助 看護師や助産師を配置 一時的な住まい・食事を提供
こども家庭庁は来年度から、孤立や貧困などのため生活支援が必要な「特定妊婦」について、一元的な相談窓口となる拠点を都道府県や政令市などに整備し、１施設あたり最大２８００万円程度の運営費を補助する方針を固めた。
国内ニュース著作家「『税金は安い方がいい』というのは間違い。幸福度を上げるために増税するべき」
このようにして俯瞰してみれば、幸福度ランキングの上下と国民負担率の高低にはほとんど関係がないこと、特に幸福度ランキングの高い国はおしなべて国民負担率の高い国であること（幸福度ランキング上位5カ国の平均負担率は58.9％でOECD加盟国の平均
国内ニュース政府「退職金増税はまだやらん。10～15年後の話」 バブル世代はギリギリセーフ
自民党の宮沢税制調査会長は11月8日、退職金への課税の見直しを10年～15年後から始めるのが望ましいとの見解を示しました。政府は6月に「骨太の方針」で退職金への実質増税の方針を示しており、もし10～15年後に実現するならばいわゆる「就職氷河期世代
国内ニュース【岸田首相】またもや現役世代を ”生贄” に…子育て「支援金」という名の「税金」 国民1人月500円負担増
岸田政権が少子化対策の財源として検討している「支援金」に対する批判が高まっている。 支援金は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収され、国民1人あたり月500円の負担増となる見込み。支援金とはいうものの、実質的には税金で、増税となる。
地方ニュース都内の梅毒患者数が3209人に 感染者数は性風俗業従事者が約2割・一般人に広く蔓延か エイズも去年より増加
2023年の東京都の梅毒患者数が、過去最多だった2022年を上回る勢いで増えていて、エイズ患者も増加に転じた。都によると、11月12日までの都内の梅毒患者数は3209人にのぼり、2022年の同時期