経済・産業

物価高の中、スーパーなどで販売される正月向けおせちの平均価格が、前の年より1100円あまり値上がりしたことがわかりました。民間の調査会社・帝国データバンクによりますと、スーパーや百貨店など110社で販売

1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざる

持続的な賃上げが企業に定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ、「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。賃上げが個人

中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは

内閣府は２５日、２０２２年の名目ＧＤＰ（国内総生産）のドル換算額が前年比１５．４％減の４兆２６０１億ドルと、米国、中国に次ぐ世界３位だったと発表した。円安・ドル高の影響で大きく減少し、４位のドイツが約１８００億ドル差に迫った。

ＪＲ東海の丹羽俊介 社長は、７日、大阪市内で開かれた記者会見で、「リニア中央新幹線」の名古屋から西側の開業に向けて地質調査などの「環境アセスメント」に着手したことを明らかにしました。調査結果をもとに会社では、今後、ルートや駅の

　全日本空輸が、顧客から従業員への迷惑行為を指す「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策強化に乗り出すことが23日、分かった。乗客による不当な要求を抑止できるよう運送契約を定めた約款を改め、搭乗を拒否する迷惑行為の明示を検討する。