国内ニュース【祝】今 日 か ら マ ス ク 不 要
マスク着用を個人の判断に委ねる対応が13日、始まった。政府は新型コロナウイルス対策として屋内では原則推奨していた方針を変え、社会経済活動の一段の正常化を促す。医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場所や、混んだ電車やバスでは
厚生労働
国内ニュース 国内ニュース菅前首相、出産費用の実質無償化を提言 「保険適用を」
自民党の菅義偉前首相は10日のTBS番組で、少子化対策として出産費用の実質無償化を提言した。保険適用にした上で、それ以外の自己負担分も国の予算で措置する方法に言及した。出産費用は原則、自費で負担する必要がある。政府は現在42万円の出産育
地方ニュース【３年ぶり】ダイヤモンド・プリンセス、乗客数人のコロナ感染を確認 船内で自主療養期間を過ごす
3年前、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」がけさ、3年ぶりに横浜港に入港しました。ダイヤモンド・プリンセスは2020年2月、横浜港に入港し、船内で新型コロナウイ
国内ニュース【食品】「ジビエは中まで加熱して食べよう」厚労省が注意喚起 SNSではカラス生食巡る報道に物議
厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ（狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉）の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。Twitterでは
国内ニュース低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日
国内ニュース「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由
税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。
国内ニュースマイナンバーカード保険証の国民健康保険のデータが飛んだ模様、データ復旧がんばってるそうです
オンラインで行政手続きができる政府の「マイナポータル」で、一部の自治体が運営する国民健康保険に関連した情報が見られない不具合が起きている。1日までに確認されたのは全国54市町村で、影響を受ける可能性がある国保加入者は59万人にのぼった。国税庁の電子納税サービ
国内ニュースZ世代の5割が「子どもがほしくない、お金があっても無理だわ」
18歳から25歳までの半数近くが「将来、子どもがほしくない」と答えました。全国の18歳から25歳までの男女およそ500人を対象にした調査で「結婚と子どもについて」質問したところ、45.7％が「子どもがほしくない」と回答しました。
国内ニュース【木原官房副長官】子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」
岸田文雄首相が掲げる「子ども予算倍増」について、木原誠二官房副長官は21日夜の報道番組で「出生率が上がってくれば倍増が実現される。効果がなければいつまでたってもできない」と述べた。子どもが増えれば児童手当などの対象者数が増えるので、結果的に「倍増」が実
地方ニュース東京で梅毒が急増 即日・無料検査所設置へ
東京都は、梅毒の感染数が過去最多となるなど急増しているとして、3月、無料検査を行うと発表した。
東京都によると、2022年1年間で報告された梅毒の感染数は3,677件で、1999年の調査開始以来、過去最多だという
国内ニュース新型コロナの名称を「コロナ２０１９」に変更へ 厚生労働省
厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性イ
国内ニュース【医師会】コンパニオンも動員… 東京都医師会「300人忘年会」驚きの内容とは 5類に慎重な姿勢を崩さない理由
定めし朗報である。感染拡大防止の行動制限こそないが、専門家や医師会は「油断できない」と発信。マスクは外せず、大人数で集まるのがはばかられる日々が続く。そんな中、東京都医師会は大規模な忘年会を開催していた。
地方ニュースパソナの委託先が3自治体に10億円の過大請求 ワクチン受付業務で
人材サービス大手のパソナ（本社・東京）は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受け付け業務をめぐり、同社が再委託していた業者が、虚偽の報告に基づく水増し請求をしていたと発表した。その結果、大阪・兵庫の3市に対し、委託料計約10・8億円を過大請求してい
国内ニュースコンタクトレンズの欠品相次ぐ コロナ、ウクライナ侵攻影響…利用者から不安の声
使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、
国内ニュース政府、中国からの入国者への全員検査をやめる方向で調整
政府が新型コロナの水際対策として、中国から日本に入国する人、全員に求めている検査をやめる方向で調整していることがわかりました。複数の政府関係者によりますと中国からの入国者で、感染者が減っていることや新たな変