国内ニュース【悲報】社会保険料、引き上げへ
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。
厚生労働
国内ニュース 国内ニュース日本 労働者不足、１１００万人超へ
団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年に労働者の供給不足が１１００万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所（東京）が明らかにした。構造的な少子高齢化により、同研究所は東京を除く全ての道府県で労働者が不足すると分析しており
国内ニュース「子ども欲しくない」半数に到達 18～29歳未婚男女「将来の日本が心配」
ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子
国内ニュースマイナ保険証義務化、医師ら274人が提訴 「情報漏洩のリスク」
医師らが患者を診療する際、マイナンバーカードを使った健康保険の資格確認を義務づけられるのは違法だとして、医師や歯科医師274人が22日、国を相手取り、義務がないことの確認などを求めて東京地裁に提訴した。今後、全国で原告を募り、追加提訴する
国内ニュース「変えるべきは男性の長時間労働」少子化対策、育休手取り10割だけでは難しい理由
岸田政権は今月末に少子化対策のたたき台をまとめるのに先立ち、産後の一定期間に男女が育児休業を取得した場合の給付率を「手取り10割」に引き上げる方針を打ち出した。男性の育休取得を促し、家事・育児の女性への偏りを是正したい考えだ。ただ、子育
国内ニュース心停止の患者に水素加えた酸素投与で救命率向上 慶大など発表
心臓が停止したあと、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を慶応大学などのグループが発表しました。今後、治療の実用化を目指すとしています。
国内ニュース日本の賃金「時給」は増加 時短先行、付加価値が課題
・時間当たり賃金は10年で12%増、雇用の多様化が背景
・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も
・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず
国内ニュース子なし女性の幸福度は上がっているのに…｢子を持つ女性のほうが幸福度が低い｣少子化が加速する当然の理由
2022年の出生数は80万人を下回った。今本当に必要な少子化対策とは何か。拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「これまでも子育て支援策が打たれてきたが、この20年間子持ち女性の幸福度は低いままだ。一方で50歳以下の子なし女性の幸福度は上昇傾向にあり
国内ニュースいまだに院内連絡は「PHS」の医師たち…コスト高でも病院に「スマホ」を導入すべき”これだけの理由”
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、単にデジタルを活用すればいいのではありません。それはまさにデジタルによる組織全体の変革であり、従業員全体の意識改革が行われ、実際の行動が変化して、提供するサービスそのものや顧客体験も変
国内ニュース連合傘下の賃上げ3.8％ 中間集計、物価上昇受け
連合は17日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対するこれまでの回答が、平均で月額1万1844円、賃上げ率は3.8％だったとの中間集計を公表した。前年同期に比べて額は5263円、率は1.66ポイントそれぞれ増加した。
国内ニュース日本の一般労働者の平均月給は31万1800円、過去最高に 東京都 37万5500円 青森 24万7600円
一般的な労働者の去年の平均月給は31万1800円で、過去最高になったことが分かりました。厚生労働省の調査によりますと、一般的な労働者の月給の平均は前の年から1.4％上昇し、31万1800円でした。都道府県別で最も高かったのは東京都の37万5500円で、最
国内ニュース健康保険法改正案、審議入り 岸田首相「持続可能な制度構築」―衆院
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案は１６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。改正案には、少子高齢化や人口減少を踏まえた給付と負
国内ニュース【毎日新聞】行政が幸せお手伝い？ 「官製婚活」の無邪気さが生み出す”罪”
岸田政権が「異次元の少子化対策」を打ち出す中、地方自治体は新年度を前に発表した予算案で相次いで、少子化対策として「結婚支援」を掲げた。「官製婚活」の問題に詳しい富山大非常勤講師の斉藤正美さん（社会学）は、「幸せのお手伝い」という行
国内ニュース少子化対策で「国債発行も」 財源について自民・世耕氏
岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」を巡り、自民党の世耕参院幹事長は、対策の財源について「国債という考え方もあり得る」との考えを示した。世耕氏は、12日放送のBS番組で、生まれてくる子どもが「20年後、25年後には、
国内ニュース少子化対策、自民調査会の提言判明 年少扶養控除を復活
政府が進める少子化対策の策定に向け、自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一委員長）が提出する提言の最終案が１１日、判明した。子育て世帯の税制優遇を図るため、民主党政権が廃止した年少扶養控除を復活することなどが柱。経済界や有識者らによる「