経済・産業

国内ニュース

日本の薄型テレビ、3割強が中国ハイセンス製に、日立と東芝をリストラされた社員たちの逆襲

シャープの2023年3月期連結決算が、台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)に買収された2016年以来6年ぶりの赤字に転落した。そのシャープを抜いて薄型テレビの国内シェアで初めて首位に立ったのが、2018年に中
国内ニュース

【日本銀行券】見る角度で肖像の向きが変わる!? 世界初の”偽造防止”技術を使用 20年ぶりに一新「新紙幣」見本券を公開

来年度前半に発行が予定されている新紙幣の「見本券」が、日本銀行の大阪支店で披露されました。29日公開されたのは、渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎がそれぞれ描かれた、新しい1万円札、5千円札、千円札の見本です。
国内ニュース

中国1800兆円と日本420兆円のGDP3.5倍に開いてしまう もう日本は勝てないのか?

1アメリカ 2456兆円 2中国 1810兆円 3日本 420兆円 13韓国 180兆円
国内ニュース

ガソリン補助金終了のお知らせ。値上げへ

 経済産業省は26日、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末でいったん終了すると発表した。 6月から補助率を段階的に引き下げていく
地方ニュース

のり弁ピンチ!高騰で値上げ「海苔」不作…有明海に異変が

脂の乗った鮭にちくわの磯部揚げ。しょうゆが染み込んだのりとおかかご飯を一緒にほおばれば、口の中いっぱいに海の香りが広がる「のり弁」。しかし今、海苔(のり)の一大産地である九州の有明海で異変が…。雨が少なかったり
国内ニュース

企業の人手不足、40年に1100万人…特に深刻な職種は?

少子高齢化の進展に伴う労働力人口が減少する中、労働力の需給ギャップによる人手不足が顕在化しそうだ。団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、企業などで働く人の不足が全国1100万人になるとの試算もある。特に生活を担うサービス
国内ニュース

「1人1000円」の増税? 来年度から始まる「森林環境税」って?

物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まります。2024年度から日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を森林環境税として納めることが義務となります。国税である森林環境税は森林の多い山村部の人のみな
国内ニュース

広がる教育格差「最後の手段」に手をつける家庭が増えている…高収入なら塾代など大幅増の一方で

コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の19年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた
国内ニュース

【森永卓郎氏】「消費税増税」は「法人税減税」のため?…日本政府がひた隠す、”税金の不平等な真実”

すでに消費税の増税(消費税率のアップ)は、俎上(そじょう)に載せられている。これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ[図表1]。
地方ニュース

乗客2000人乗車の東海道線の電車、道を間違えて迷ってしまい1万5千人に影響

23日午前6時半ごろ、神奈川県鎌倉市のJR東海道線大船駅近くで、国府津発高崎行き普通電車が誤って貨物線に進入した。JR東日本横浜支社によると、男性運転士が信号を見間違えたのが原因で、その後、止まる予定だった4駅を通過。ダイヤが乱れ、約1万5
国内ニュース

「異次元少子化」財源を議論 割れる意見 社会保険料上乗せに反発も

 「異次元の少子化対策」をめぐり、「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)の4回目の会合が22日、首相官邸で開かれ、最大の焦点となる財源の議論に入った。だが、社会保険料の上乗せで負担増となる労使、有識者らの間で意見は割れている。
国内ニュース

【LGBT】大企業72社が要望書提出「LGBT法案と同性婚を認めろ」パナ、富士通、KDDI、ソニーなど

72企業がLGBTQ差別に「NO」。経済的視点からも差別禁止法が必要な理由 72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等(同性婚)などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視
国内ニュース

デービッド・アトキンソン 「インボイス反対派は脱税したい人の集まり」

@atkindm 脱税をしたい人の集まり@atkindm 10月から納税するべき消費税を納税して下さい。住民としての責務。 特定の一部の人だけが納税しなくていい理屈はない。
国内ニュース

日経平均株価が3万円突破 2021年9月以来、1年8か月ぶり 業績好調企業などに買い注文広がる

きょうの東京株式市場では取引開始直後から業績が好調な企業などに買い注文が広がり日経平均株価は3万円を突破しました。節目の3万円を回復するのは2021年9月以来、1年8か月ぶりです。
国内ニュース

政府、電力7社の電気料金値上げ承認 来月から2078~5323円

 大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、6月1日から標準的な家庭では2078~5323円引き上げることを了承した。近く西村康稔経済産業相が認可する。