国内ニュース５月消費者物価指数３・２％上昇、食料品４７年７か月ぶり高水準…電気代は大幅下落
総務省が２３日発表した５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）によると、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は１０４・８と前年同月より３・２％上昇した。政府の補助金の効果などでエネルギー価格が下落し、上昇率は４月（３・４％）からは０・
経済・産業
国内ニュース 国内ニュースあれだけ騒いだAV法施行から1年。摘発は2件（契約書不交付）。「おかしい。相談をためらわないで」
AV法施行1年、摘発2件 流出発覚遅れ、捜査に時間 「相談ためらわないで」 アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法施行から23日で1年となる中、同法違反の摘発は2件にとどまっている。
国内ニュース防衛増税の時期、25年以降も視野？ 税収増で自民党、強まる期待感
国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。 2022年度の国の一般会計の税収が過去最高を更新する見通しになっ
国内ニュースブリヂストンが中国工場を売却すると発表
ブリヂストンは22日、中国のトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を売却すると発表した。競合との価格競争が厳しくなり、2021年に閉鎖を発表していた。売却先は現地の不動産業者で、売却額は2億8540万元（約56億円）。
国内ニュースパナソニック、中級以上のエアコン生産を中国から日本へ移管
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２２日、令和６年度までに国内向けに販売する家庭用エアコンの中級機と高級機の生産を中国から日本に移管すると発表した。米中貿易摩擦などの地政学リスクへの対応に加え、製品を販売する地域で生産する「地産地消」
国内ニュース【社民党招待】東京電力、韓国野党との面会拒否 抗議書の受け取りも拒否
訪日正義党「汚染水投機撤回せよ」… 東京電力抗議書受領拒否(東京聯合ニュース】パク・ソンジン特派員=正義党の院内指導部が22日、日本を訪問し、福島第1原発の汚染水（日本政府名「処理水」）の海洋放流計画の撤回を求める抗
国内ニュース「30年ぶりの高い水準の賃上げ」 岸田首相が記者会見
岸田首相は、21日、通常国会の会期末にあたって記者会見を行い、「30年ぶりの高い水準の賃上げ」を実現したと強調した。岸田首相は21日の記者会見で「30年間続いてきたデフレ経済から脱却し、『賃上
国内ニュース「OCN モバイル ONE」「OCN 光」「050 plus」などの新規受付停止へ
NTTレゾナントは、7月1日にNTTドコモに吸収合併することに伴い、各種サービスの新規受付を6月30日までに停止する。現在のユーザーは引き続きサービスは利用できる…
国内ニュース日本政府、メタンハイドレートを本格的に開発着手ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
西村康稔経済産業相は19日、日本近海の次世代資源として期待されているメタンハイドレートの具体的な開発計画を、23年度内に策定する方針を表明した。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させる。
国内ニュース日本が中国にＷＴＯ勝訴 日本製ステンレス製品への反ダンピング関税
中国による日本製ステンレス製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り、経済産業省は２０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）で、ＷＴＯ協定違反と認められたと明らかにした。パネルは最終報告書で、中国側に是正を勧告した
国内ニュース日本の半導体、ロシアへ流入
日本メーカーの半導体がウクライナ侵攻後もロシアに流入していることが日本経済新聞の調査でわかった。1年強で少なくとも約15億円分が取引されていた。大半は中国など第三国を経由しており、海外への直接輸出を規制対象にした日本の法律で歯止めをかけ
国内ニュース日本は負債率がこれほど高いのになぜ倒れない？―華字メディア
2023年6月13日、日本華僑報網は「日本は負債率がこんなに高いのに、どうして破綻しないのか」と題した文章を掲載した。文章は、日本が世界で最も負債率の高い国であるとし、22年現在の債務総額が約1066
国内ニュース【少子化】「出生数減少」反転のカギは未婚化対策！ 収入と結婚には明確な相関関係も
日本の出生数は減少の勢いが止まらず、去年はおよそ77万人と過去最少を更新しました。政府は、若い世代の人口が急激に減り始める、「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンス」として、対策に本腰を入れています。ただ、13日に閣議決
国内ニュースファーウェイ、日本の通信関連企業約30社に特許料要求 米中対立の余波
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、日本の通信関連企業約30社に特許使用料の要求を始めていることが分かった。大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を持ちかけるのは珍しい。経済安全保障上の規制で製品販売が難しくなっている反動と
国内ニュース終身雇用など日本の”常識”見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。