国内ニュース韓国官民が日本で投資説明会「素材・部品・装置の先端日本企業は韓国に来て」
半導体など先端産業分野で世界的な競争力を持つ日本の素材・部品・装備企業の韓国投資誘致のためのイベントが日本現地で開かれた。韓国産業省（産業通商資源部）と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１５日、東
経済・産業
国内ニュース 国内ニュースゴミ処理場や収集車でリチウムイオン電池の火災 年間１万２７６５件と急増 スマホ
モバイルバッテリーや携帯扇風機などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が、ごみ処理の現場で後を絶たない。環境省が２０２１年度に行った調査では年間の火災件数は約１万３０００件。愛知県豊田市では施設の処理能力が落ち、ごみの分別徹
国内ニュース【政府筋】 日韓通貨スワップ再開で調整、月内の閣僚級対話で協議
［東京 １４日 ロイター］ - 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。２９日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が１４日、明らかにした。
国内ニュース米年金基金、トヨタ豊田章男会長の取締役再任に反対
トヨタ自動車の豊田章男会長の取締役再任を巡り、6月14日の株主総会前に反対票を投じる海外機関投資家が相次いでいる。米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や米ニューヨーク市の公的年金基金が、取締役会の独立性などを疑問視している。気候
国内ニュース自民党、国産AIの開発を諦めて海外に任せる方針
「官民総力を挙げて、日の丸AIを作りませんか？ 予算を潤沢につけましょう。そうじゃないと海外に勝てません」──。自民党のプロジェクトチームが日本のAI政策に関する提言をまとめる際、一番寄せられたのが上記の意見だった。
国内ニュース賃上げ・少子化対策で「分厚い中間層」再構築 骨太原案
政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を公表した。賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げた。家庭の資産運用を後押しするのと併せ、成長と分配の好循環を実現する狙いだ。脱炭素やデジタルなどの成長投
国内ニュース国産スマホ、衰退止まらず 大手が撤退、海外勢 韓国中華アメリカ席巻
日本のスマートフォンメーカーの衰退に歯止めがかからない。５月には富士通の携帯電話事業を引き継いだＦＣＮＴ（神奈川県大和市）が経営破綻。事業撤退も相次ぐ。性能で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗できず、低価格帯では海外勢に
国内ニューステレビ番組の「物流2024年問題」報道にミスリードが多いワケ 再配達をなくしても問題は解決しない！
「2024年問題」に対応するための関係閣僚会議が開催されたこともあり、「物流危機」への注目度は格段に高まった。 テレビの情報番組でも物流危機が盛んに報じられている。社会・経済における物流
国内ニュース【韓国サムスンに匹敵】 キオクシア、米WDと統合調整 半導体メモリー、世界で最大規模
半導体大手キオクシアホールディングス（東京）と、協業先の米ウエスタン・デジタル（WD）が、経営統合を視野に詰めの調整に入ったことが2日、分かった。半導体メモリーでは世界で最大規模となる。スマートフォン向けなどの半導体市況が悪化し業績が
国内ニュース日本の税収、3年連続で過去最高…国はウハウハなのに国民はカツカツ「で、なんで増税？」SNSにあふれる疑問符
国の一般会計税収が、3年連続で過去最高を更新する見通しだ。 6月1日、財務省は、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5325億円だったと発表した。2021年度の同時期に比べ8.1％上回っており、過去最高となっている。
国内ニュース国の税収3年連続過去最高更新へ 22年度、初の70兆円超えも
2022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新する見通しとなり、初の70兆円超えが視野に入ったことが1日、財務省の公表資料で分かった。物価高を反映した消費税収の増加や、新型コロナウイルス禍からの企業業績回復に伴う法人税収の伸びが要因と
地方ニュース新幹線の”静岡空港新駅”構想 山梨県知事が発表 川勝知事「大変ありがたい」
リニア建設を促進する期成同盟会の会議が5月31日、東京都内で開かれ、山梨県の長崎知事が静岡空港に東海道新幹線の新駅を設置する構想を発表しました。愛知県や山梨県など、リニア建設促進を目指す沿線の自治体が参加する期成同盟会
国内ニュース代替シーフード、広がる 大豆などで見た目再現
大豆やこんにゃく粉など多様な食材を用いて、フィッシュフライや刺し身などを再現した代替シーフードが広がっている。見た目や風味を本物に似せており、商品開発が相次ぐ。水産資源は乱獲などによる減少の懸念がある。代替シーフードは持続可能性への関心
国内ニュースセブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
セブン―イレブン・ジャパンは、うどんや中華麺などの麺類弁当の原料を国産小麦に切り替える。ウクライナ戦争などで輸入小麦の供給が不安定なためで、2024年にほぼ全品を国産にする。食料安全保障をにらんだ小売り大手の供給網（サプライチェーン）の見直
国内ニューストヨタ、工場を水素エネルギーにすると発表
「ブレークスルーは必ず、挑戦を現場で続けることで生まれると信じてます」脱炭素社会の“切り札”として注目される水素。さらに、新たな取り組みも…自動車のエンジン部品などを製造するこの工場。部品を加熱する工程でLPガ