中国

東アジアニュース

中国、周庭氏の亡命に激怒

香港の元民主活動家、周庭氏(27)がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で、「香港警察は法の支配に挑戦する無責任な行動を強く非難した。中国、
国内ニュース

マイナンバーカード偽造容疑で、中国籍の女逮捕

自宅でマイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は4日、有印公文書偽造容疑などで、中国籍の無職周桜※(※女ヘンに亭)容疑者(26)=大阪市大正区=を再逮捕した。
東アジアニュース

【またかよ?】 中国、韓国向け尿素の輸出制限…韓国政府が対策協議

中国が韓国向けの産業用尿素の輸出を制限していることが3日、分かった。韓国政府は尿素のサプライチェーンに影響が出ないよう対策を協議している。 韓国産業通商資源省などによると、中国海関総署は最近、中国の現地企業が韓
国際ニュース

フィリピン沖に中国の海上民兵船団135隻以上が集結中

 【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊は3日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のウィットサン礁付近に中国の海上民兵の船団135隻以上が「不法」に集まっていると発表した。沿岸警備隊の巡視船2隻が海域に派遣され、無線警告を行ったが、反応は
東アジアニュース

オープン直後のスーパー、突然床が抜ける 中国・河南省

中国・河南省。オープンしたばかりのスーパーで突如、床が抜け落ちます。棚は、一瞬で穴の中に。予期せぬ出来事に、買い物客は後ずさりしました。足元にあいた穴は、棚2列分がすっぽりと入るほどの大きさです。
東アジアニュース

【華字メディア】 チャイニーズは日本では「全員悪人」なのか?

華字メディアの日本華僑報は11月30日、「中国人は日本では『全員悪人』なのか?」と題する記事を掲載した。同月28日、東京・世田谷区のマンション駐輪場で24歳の女性が刃物で刺され、
東アジアニュース

【倒産続出】 EVバブル終焉の中国 販売わずか536台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、淘汰の波

中国が起死回生で挑んだEV(電気自動車)だが、大手の「BYD(比亜迪)」など数社を例外に軒並み倒産した。喧伝(けんでん)にもかかわらず、実はEVは売れず、在庫の山となっている。BYDも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不
東アジアニュース

【いいにくいことをいう日】 吉野家が松屋をほめる=中共ネット「めっちゃ笑った」

X(旧ツイッター)で29日、11月29日の語呂合わせとしてハッシュタグ「#いいにくいことをいう日」を付けた投稿がされる中、牛丼チェーン大手の吉野家がこのハッシュタグを付けて、競合他社の松屋をほめる投稿をしたことが、中国でも注目され
東アジアニュース

【朝鮮日報】 中共、報道各社に「外信記事翻訳禁止令」…西側メディアへのアクセス遮断に続き検閲強化

主要政治行事への出入り規制強化 習近平主席関連ニュースは「一本調子」に中国・上海のある有力報道機関は、今年7月に会長が元共産党幹部に変わった後、「外信の翻訳禁止令」を出していたことが30日に分かった。また、外信をやむを得
東アジアニュース

中共がEV電池素材「黒鉛」を輸出規制…輸入の9割占める国内メーカー、対応急ぐ

 【北京=山下福太郎】中国政府は1日、黒鉛(グラファイト)の輸出規制を発動した。日本は電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の材料などとして、輸入量の約9割を中国に頼っている。調達が今後、滞る恐れもある。
国内ニュース

日本で列への割り込みとがめられ? 中国人女性が怒鳴り散らす動画に中国や台湾でも反響

日本で列に割り込もうとしたとみられる中国人の女性の映像が、中国や台湾でも伝えられ反響が寄せられている。台湾メディアの風伝媒は29日、X(旧ツイッター)で話題になっているとして、この動画を紹介した。動画では中年女性が列に並んでいる男性の肩を何
国際ニュース

中国の屈辱…「台湾」代表部を認めた小国リトアニアへの経済制裁を解除

 台湾との協力を強化した欧州国リトアニアに対して全方位的に加えられていた中国の経済制裁が、2年ぶりに解かれた。人口280万人の小国が14億の大国との神経戦で全く押されない様子を見せつけ、中国のプライドに少なからぬ傷を負わせたという評価がなされている
東アジアニュース

中共が福島処理水放流について「損害賠償」に言及

2023年11月28日、中国の外交部が福島処理水の放出について「損害賠償」との発言を行いました。定例記者ブリーフィングにおいて、以下のようなQ&Aがありました。『深圳テレビ』記者: 日本政府が福島原発の汚染水排出を開
東アジアニュース

中国、中国経済について弱気な発言禁止

中国政府が高給で知られる銀行員に対する締め付けを続ける中、国内トップクラスの投資銀行がアナリストに対し、中国経済について弱気な発言をしないよう、またぜいたくなライフスタイルを誇示しないよう求めた。
国内ニュース

【AERA/田岡俊次】 「台湾有事」に日本は参戦すべしと言うのは大きな勘違い 「ロシアと同じ侵略行為」になる理由

「台湾有事」が起きた際、日本はアメリカとともに戦うべきだと論じる人々は台湾が独立国家であると思っている様子だ。 1972年9月29日、田中角栄総理が中国の周恩来国務院総理と会談し、