中国

[２３日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）が中国に対し、呼吸器疾患の増加と小児肺炎の報告について詳細な報告を求めたことについて、ＷＨＯの中国事務所は２３日、「定期的」な確認との見解を示した。有力な研究者らは一段の情報が必要として、新たなパンデ

　【北京共同】中国の資産運用大手、中植企業集団が最大2600億元（約5兆4千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになった。現地メディアの財新が23日に報じた。不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。

　中国で不動産バブルが破綻したことは世界に知れわたっている。だが、その先にすさまじい暗澹たる社会が待ち受けていることを想像する人がどれだけいるだろうか。　僅か10カ月前まで、コロナ禍が終息すれば中国経済はV字回復するという

[２１日 ロイター] - 中国のコングロマリット（複合企業）である大連万達集団の不動産部門、万達地産国際は２１日、ドル建て社債の返済を約１年延期することを債権者に要請すると明らかにした。新規の資金調達や借り入れが困難になっているためとした。

搭載ミサイルは世界最多の24発、その射程は中国沿岸部からほぼ米全土を射程に収めることが可能な約1万2000キローー。中国が現在、急ピッチで建造している「096型巨大ステルス原子力潜水艦」は、米中の軍事バランスを完全に崩壊させるだけでなく、日本の

【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2023年の出生数は900万人を割り込み、前年比1割超減るとの予測が出てきた。年初に「ゼロコロナ」政策が終わったが、若者の就職難など将来不安は根強いためだ。将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な

中国人民銀行（中央銀行）が、銀行の短期の資金調達手段である譲渡性預金（ＣＤ）の金利に上限を設けるよう一部大手商業銀行に今月要請した。関係者が１７日、明らかにした。資金調達コストを低水準に維持するのが目的とみられる。