国内ニューススーダンに自衛隊機派遣へ 在留邦人を輸送、被害の情報なし
松野博一官房長官は19日午後、緊急記者会見を行い、正規軍と民兵組織の戦闘が続くスーダンの在留邦人を輸送するため、自衛隊機派遣の準備を始めたと明らかにした。 松野官房長官は緊急記者会見で、スーダン国内に滞在している約60人の邦人の生命や
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース陸自ヘリ事故 フライトレコーダー回収困難か 海の事故想定せず
陸上自衛隊のヘリコプター事故の原因の究明につながるフライトレコーダーが海での墜落などを想定した仕組みになっておらず、回収が困難になっていることがわかった。 防衛省関係者によると、航空自衛隊や海上自衛隊のヘリコプターのフライトレコーダー
国内ニュース麻生太郎氏「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないと危ない」
日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。
国内ニュース「複数の隊員らしき姿」海底で確認 陸上自衛隊ヘリ事故
陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島周辺で消息を絶った事故で、自衛隊の捜索で「複数の隊員らしき姿」を確認したことが分かりました。海底の機体は大きく破損しているということです。
国内ニュース海中でヘリの機体とみられるものの中に要救助者らしき姿を発見
沖縄県の宮古島周辺で、陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、捜索にあたっている掃海艇が、海中でヘリの機体とみられるものを発見した。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の掃海艇「えたじま」が海中でヘリの機体とみ
国内ニュース自民党、陸自ヘリ事故の中国軍攻撃説の明確な否定を政府に要望「外交問題に発展しかねない」
陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故について、SNS上で「中国軍の攻撃を受けたのではないか」との臆測が飛び交っていることをめぐり、自民党の会合では「ありえない」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。
国内ニュース「米国製派」と「国産派」が対立 トマホーク導入の舞台裏
2020年6～9月、国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合は、この議題で5回にわたり首相官邸で開かれた。 出席者は首相、官房長官、外相、防衛相、関係省庁の幹部らで、内容は安全保障の
国内ニュース防衛増税1兆円、社保負担増1兆円…岸田首相の ”負担ましまし”に怒りの声「増税しないって言うたやん」
4月6日、防衛力の抜本的強化に向け、税外収入を活用するための「財源確保法案」が衆院本会議で審議入りした。 岸田文雄首相は、「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、今後
国内ニュース高市大臣「セキュリティ・クリアランスの罰則、特定秘密保護法と同じくらいの懲役はマスト」
高市大臣 セキュリティ・クリアランスの罰則“10年以下の懲役科すべき”考え示す 「特定秘密保護法と同じくらいはマスト」高市経済安保担当大臣は民放の報道番組に出演し、現在、政府が制度設計を進めているセキュリティ・クリアランスの罰則について、最
国内ニュース不明陸自ヘリ、管制と複数回交信 「下地島へ接近」後に機影消失
沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊ヘリコプターが6日に行方不明となった事故で、不明機が空港管制と複数回の無線交信をしていたことが、関係者への取材で判明した。下地島へ接近していることに関するやり取りをした2分後にレーダーから機影が
国内ニュース【東京新聞】あのせいでは…前線地域で陸自ヘリ不明 なぜネット上で憶測が飛び交うのか
沈痛な空気が広がった。6日午後、陸上自衛隊第8師団所属のUH60JAヘリコプターが沖縄県の宮古島付近で行方不明となった。南西諸島で自衛隊の配備を拡大させる「南西シフト」のさなかに起きた今回の件。防衛省は「事故」と発表したが、彼らはどう受け
国内ニュース日本の半導体装置メーカーが大打撃…岸田政権はこのまま「対中輸出規制強化」への道を突き進むのか
1: ストーリア星人(茸) 2023/04/08(土) 14:27:28.00 ID:Xalxy7Ge0 BE:422186189-PLT(12015) sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 政府は3月...
国内ニュース【絶対ミサイル攻撃じゃないぞ】 陸自ヘリ、2分前の交信で全く異常なし それから2分以内に木端微塵
沖縄県・宮古島付近で飛行中だった陸上自衛隊のヘリコプターの消息が分からなくなった事故で、レーダーからヘリの航跡が消失する約2分前に、ヘリ側と空港管制が無線で会話を交わしていたことが関係者への取材で判明した。交信したのは6日午後3時54分ご
地方ニュース琉球新報｢フィリピンに監視機材を供与すれば平和国家を追求してきた日本への信頼を裏切る事になる｣
政府は価値観を共有する途上国の軍隊に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の枠組みを新設する。非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ODA）とは別枠で、4月中に新制度「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を決定する。今年夏、
国内ニュース日米比、安保協議創設へ 対中抑止、台湾有事備え
【マニラ、ワシントン共同】日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが28日分かった。4月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、