地方ニュース琉球新報｢村議会が可決した自衛隊配備要請は住民の総意じゃない。住民の生活を脅かすな！｣
政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北
安全保障・領土
地方ニュース 地方ニュース沖縄県議「尖閣は中国の物だぞと習近平が言ったら？｣ 玉城デニー「んーとね、何も言わない｣
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。
国内ニュース防衛増税の時期、25年以降も視野？ 税収増で自民党、強まる期待感
国の一般会計の税収が好調で、過去最高を3年連続で更新する見通しだ。法人税や消費税が伸びており、昨年時点での税収見積もり68兆3590億円を上回って、初の70兆円台が視野に入る。 2022年度の国の一般会計の税収が過去最高を更新する見通しになっ
国内ニュース米、対日防衛の義務確認 国務長官と林外相電話会談
【ワシントン共同】ブリンケン国務長官は17日、林芳正外相と電話会談した。ブリンケン氏は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続けていることを非難し、日米安全保障条約に基づく対日防衛義務を改めて確認した。
国内ニュース共産党「沖縄が軍事要塞化され、捨て石にされかねない」
日本共産党の渡久地修県議団長は、今回調査した各地の大軍拡の動きが全て連動していると指摘し、「沖縄が急速に軍事要塞（ようさい）化され、捨て石にされかねない。再び戦場にさせないため、全県的に大きな運動を連帯して起こしていくことが必要だ」と
国内ニュース横田基地に爆破予告
在日アメリカ軍横田基地で爆破予告があり、基地内の従業員らに対し複数の建物から退避するよう指示が出されたと、米軍メディアが伝えています。 米軍メディア「星条旗新聞」によりますと、在日アメリカ軍横田基地に対し爆破予告
国内ニュース自衛隊員が他の隊員に向け小銃を発射 岐阜市・陸自日野基本射撃場 ／死者は2人に
14日午前、岐阜市の陸上自衛隊の射撃訓練場で自衛隊員が他の隊員に向け小銃を発射し、2人が意識不明の重体1人が重傷となっています。 午前9時15分ごろ、岐阜市日野南の陸上自衛隊日野基本射撃場で「銃により負傷者
地方ニュース【沖縄】玉城知事が政府に要請「反撃能力ある装備の県内配備に反対」
6月9日に東京を訪れた玉城沖縄県知事は、安全保障関連3文書で政府が持つことを決めた反撃能力のあるミサイルなどについて、県内に配備しないよう要請しました。玉城知事「抑止力を高めるということがかえって地域の緊張を招くようなことがあっ
国内ニュース【産経新聞】レーダー照射問題先送り また韓国を甘やかすのか
自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。
国内ニュース韓国軍によるレーダー照射問題で酒井海幕長「事実解明より日韓連携優先」
韓国軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、海自トップの酒井良海上幕僚長は６日の定例記者会見で「事実関係を追及するよりも、今後の連携体制を早期に確立することが重要だ」と話した。事実関係の解明を実質的に棚上げしたまま
地方ニュース【新聞】「沖縄を戦場にするな！」 平和外交訴え4紙に意見広告
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は4日、東京新聞と南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報の4紙の朝刊に意見広告を出した。政府の防衛力強化や、自衛隊の「南西シフト」を踏まえ「ミサイ
国内ニュース”地雷だらけ”岸田政権は大丈夫なのか 韓国軍によるレーダー照射事件を棚上げetc
岸田文雄政権は大丈夫なのか―。日韓の防衛当局者間で最大の懸案だった韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で、事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進める決断をした。保守層や女性団体などの批判・疑問が噴出したＬＧＢＴ法案
国内ニュース防衛省幹部「いつまでも、こだわるべきではない」 韓国軍によるレーダー照射問題
【シンガポール＝天野雄介、溝田拓士】日韓の防衛相が４日、レーダー照射問題の再発防止策を含めた協議加速で一致したのは、事実関係の追及よりも、両国の連携強化を優先したためだ。日韓関係の改善が急速に進む中、防衛当局間に残る「最後のトゲ」を取り
地方ニュース【サヨク悲報】沖縄の若者、自衛隊強化に賛成5割 「基地反対運動は無意味」は55％
日米安保、自衛隊の強化を望むと答えた３４歳以下の沖縄県民が約５割に達することが県民への意識調査で分かった。「基地反対運動は無意味」と回答した人は３４歳以下で５５％に達し、若年層ほど安全保障の強化を望む傾向が強く、基地問題への「諦め度」
国内ニュースレーダー照射、韓国側否定のまま「類似事案防止」で一致 日韓
【シンガポール＝市岡豊大】浜田靖一防衛相は４日、訪問先のシンガポールで韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と会談した。両氏は韓国海軍艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、類似事案の再発防止に向けた協議を加速する方