国内ニュース外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を
安全保障・領土
国内ニュース 国内ニュース日米、ついに中国との戦争を決意w
自衛隊と米軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが4日、複数の政府関係者への取材で分かった。仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。演習はコンピューターを使用するシミュレ
国内ニュース公明へ不満噴出、「連立解消も」 防衛装備品輸出巡り―自民部会
自民党が３１日に開催した国防部会などの合同会議で、防衛装備品の輸出拡大を巡り、国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出した。出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくて
国内ニュース政府 自衛隊とドイツ軍で食料 燃料など相互提供できる協定署名
政府はドイツと安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名をしました。29日、外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐
国内ニュース自衛隊はスーパーマンではない 第一の任務は他国の侵攻からの国防「誤った論評に注意」 桜林美佐氏
能登半島地震に関する「デマ」や「偽情報」が出回っている。注意も呼びかけられているが、嘘ならバレるのでまだマシで、タチが悪いのは、もっともらしく語られる「論評」だ。政権批判に利用したい意図があるのだろう。中には、「自衛隊が遅い
国内ニュース東シナ海で中国海軍艦と自衛隊がにらみ合い
中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に、複数の軍艦を常時展開させていることがわかった。読売新聞記者が昨年１２月３０日、上空から中国海軍のジャンカイ２級ミサイルフリゲート
国内ニュース中国が尖閣日本EEZ内へ勝手にブイ設置……日本側は抗議だけでブイ撤去せず、中国の実質支配範囲が拡大
中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論である。それは16文字で表される「敵進我退、敵駐我撹、敵疲我打、敵退我追」である。 尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろ
国内ニュース【海保】 巡視船「あまみ」引退 ０１年に北朝鮮工作船から１００発以上の銃撃 老朽化に伴う解役式
鹿児島県・奄美大島沖で２００１年１２月に起きた北朝鮮工作船の銃撃・沈没事件で、
工作船から銃撃された海上保安庁の巡視船「あまみ」（２３０トン）の老朽化に伴う解役式が、長崎県の佐世保海上保安部で開かれた。
国内ニュース共産党「LCAC（ホバークラフト）は侵略用の兵器！反対！」 →陸路寸断海岸隆起の能登半島地震で大活躍
能登半島の震災で孤立した被災地への重機輸送に活躍しているLCAC(ホバークラフト)ですが、日本共産党は「侵略戦争用の兵器である」と、導入に強く反対し、導入後も訓練そのものををやめさせろと何十年にもわたり妨害してきた事実を指摘しておきます
国内ニュース高市早苗氏「中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ『核兵器の最前線』に国土を構えている」「日米韓、台湾との協力関係も重要」
政界有数の保守政治家である高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジ新春特別号のインタビューに応じた。
ー中略ー
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――２３年はどんな年だったか
「とにかく目まぐるしい日々だった
国内ニュース林芳正官房長官「パトリオットがウクライナで使用されることは想定していない」 ロシア「平和憲法の解体だ」
ロシア外務省・ザハロワ氏「日本のミサイルがウクライナ軍の手にわたれば、ロシアに対する明確な敵対行為とみなす」また、岸田政権の決定は、戦後の平和憲法の解体だと批判した。「パトリオット」について、林芳正官房長官は26日の会見で、「ウ
国内ニュース【戦闘機と連動】 日米で無人機共同研究の狙い、急速な開発進む中国に対し「航空戦力で優位に」
日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機と連動する無人機の開発について、日米両政府が共同研究に乗り出すことが判明した。産経新聞が２１日報じた。「台湾有事＝日本有事」の危機も高まっており、中国の無人機の急速
国内ニュース政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用
政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降
国内ニュース国産の長距離ミサイル、配備１年前倒しで反撃能力の柱に…射程１０００ｋｍ超
木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑
地方ニュース参加資格は「日本国籍保有者」 自衛隊駐屯地で開催予定のスポーツ教室中止に 運営謝罪「人権上の配慮欠いた」
公益財団法人朝霞市文化・スポーツ振興公社（埼玉県朝霞市）は、日本国籍を持つ小学生を対象に、2024年2月18日に開催予定だったスポーツ教室を中止すると12月14日に発表しました。同団体は参加条件が「人権上の配慮を欠くもの」だったとしていま