国内ニュース【財務省】事務次官候補の総括審議官・小野平八郎が電車内での暴行疑い現行犯逮捕
財務省の総括審議官が、走行中の電車内で他の乗客に暴行を加えたとして、警視庁に現行犯逮捕されました。暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、財務省の総括審議官、小野平八郎容疑者（56）で、20日午前0時半ごろ走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客に対し殴る蹴るの暴行を加え
公務員
国内ニュース 国内ニュースデジタル庁が”アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部 有望な民間出身者が大量離脱
「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」 という理想を掲げ去年9月に発足したばかりのデジタル庁。菅義偉前首相の肝いりともいえるが、その名を国民が耳にすることはあまりなく、存在感が薄いと言う事実は否めない。2021年9月の発足時は職員600人のうち3分の1を民間から採用して注目を集
国内ニュースデジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様
地方ニュース【埼玉・草加】20年以上も…税の徴収で膨大ミス 市「原因は不明」
埼玉県草加市は、固定資産税と都市計画税の一部について、20年以上にわたり誤った方法で税額を算出、徴収していたと発表した。判明したミスは市域（約27平方キロメートル）の全土地約16万件のうち1割弱にあたる住宅地など計約1万4000件という膨大な量。市民への税の還付や追
地方ニュースオール沖縄の市長が市職員にパワハラか 机を叩く、｢飛ばすから覚悟しておけ｣と恫喝
【豊見城】豊見城市の山川仁市長ら市特別職による職員へのパワーハラスメント疑惑を巡り、市議による「実態把握調査特別委員会」（大城吉徳委員長）は14日、職員7人の参考人招致を実施した。「テーブルをたたきながらの暴言」や、人事に関して「飛ばす」という言葉があった
国内ニュースデジタル庁、高齢者向けにデジタル活用を教える人（1万人）を「無給」で募集
高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されない
地方ニュース【宮城】 母と娘、警察学校に同期入校 宮城県警・芦野さん
宮城県警に母と娘が全国で初めて同時採用され、県警察学校（名取市）で初任科生として訓練に励んでいる。芦野花奈さん（４３）＝仙台市若林区＝と長女花梨（かりん）さん（１８）＝同＝。警察の仕事に就く長年の夢を果たした花奈さんは「娘と一緒に夢がかなってうれしい」と喜ん
国内ニュース安倍元首相は「国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相」 元外務次官が著書刊行、方針転換を批判
元外務次官の竹内行夫氏の著書「外交証言録 高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障 国際秩序の担い手への道」が岩波書店から刊行された。ロシアとの北方領土交渉を巡り、安倍首相（当時）が事実上、「２島先行返還」にかじを切ったことについて、「日本政府と国民に残
地方ニュース【大阪】消防署員（２２）が民家で救助活動中『引き出しから現金20万円』盗む 大阪市消防局が懲戒免職
救助活動で訪れた民家で現金約２０万円を盗んだとして、大阪市消防局は２２歳の職員を懲戒免職処分としました。 大阪市消防局阿倍野消防署の職員・永嶋風也被告（２２）は、去年７月に大阪市内の民家で救助活動中、引き出しの中から封筒に入った現金約２０万円を盗んだとして、今年３月
地方ニュース「管理職やめます」希望降任の神奈川県職員が増加 理由は本当に親の介護？
県は〇四年度から、職員の離職防止を目的に希望降任制度を導入。係長に相当するグループリーダー（ＧＬ）級以上で降格したい職員は、年末までに理由書と共に直属の上司に届け出ると、翌年度の定期異動で一?二階級降格される。本紙は、一八?二二年度定期異動の際に希望降任し
国内ニュース【デジ庁】「BCC」と「TO」間違え アドレス記入ミスでまた情報流出
デジタル庁は1日、運用するアプリについての問い合わせに回答する際に、5件のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。一斉にメールを送るのに、本来なら他の受信者にアドレスが見えないようにBCC欄に入力するところを、他の受信者に見えるTO欄に記載した。昨年11月にも、
国内ニュース在中国日本大使館員、中国当局に一時拘束される 外務省が抗議
外務省は22日、在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束される事案が発生したと発表した。森健良事務次官は同日、楊宇・駐日中国臨時代理大使を同省に呼んで抗議し、謝罪と再発防止を求めた。 同省の発表によると、大使館員は21日午後に北京市内で拘束された。外交官の地位など
国内ニュース【文春】経済安保法案の責任者・藤井室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日新聞記者不倫
岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を
国内ニュース経済安保法案の責任者を更迭 「処分につながる行為」 後任は財務省出身審議官
内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置
国内ニュース前川喜平氏からわかる、日本の教育がダメな理由
昨年の衆議院議員選挙で落選した辻元清美・立憲民主党前副代表が夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。それを「熱烈」と言っていいほど応援しているのが元文科省事務次官の前川喜平氏だ。この件に限らず、前川氏の行動や思想にはかなりの偏りが見られる。一私人であれば