国内ニュース国交省「車検証をデジタル化するので手数料を値上げします」
国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴って費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げる。自動車の検査・登録手続に関する道路運送車両法関係の手数料は、実費を勘案して設定する
公務員
国内ニュース 地方ニュース20人超の個人情報が暴力団側に流出か 杉並区職員、住基ネットにログインし情報を友人に漏洩
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にログインして得た情報を友人に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁は5日、東京都杉並区職員の市川直央（なおひさ）容疑者（32）=同区井草1丁目=を住民基本台帳法違反容疑で逮捕し、発表した。18年以降に20人以上の個
地方ニュース財政難の京都市 ３７３億円かけて整備の新庁舎に職員が入り切れない見通し 年間６億円超の賃料が必要
財政難にある京都市が３７３億円かけて整備している新庁舎に、職員が入り切れない見通しであることが明らかになり、見積もりの甘さに、市民からは不満の声が上がっています。 市民の憩いの場 動物園の値上げに、「敬老パス」の対象年齢を引き上げ…。財政難
国内ニュース【林外相】急速な円安で在外公館職員の生活環境に甚大な影響、適切な水準の手当必要
［東京 ２１日 ロイター］ - 林芳正外相は２１日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当を支給することが重要との見解を示した。自民党は総合経済対策に向けた提言で、円安対応も含めた外交・
国内ニュース【マイナンバーカード】運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止すると
国内ニュース国税庁「副業300万円以下は雑所得」を見直し、帳簿保存なら事業所得に パブコメで批判殺到
「副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得」とした国税庁の通達案に反対意見が殺到し、大幅に修正されることになった。国税庁が10月7日に公表した修正案は「所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば
国内ニュース【IT】政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft
地方ニュース群馬県職員の国籍要件 知事部局で撤廃へ 来年度の採用試験からすべての職種で
群馬県議会の一般質問が２６日から始まりました。県職員の国籍要件について山本知事は来年度の知事部局の採用試験から全ての職種で撤廃する方針を示しました。自民党の大和勲議員は、県職員の採用における国籍要件について質問しました。県では
国内ニュース「官僚いじめ」批判の立民、言葉遣いにピリピリ…「追及の場でない」とヒアリング出席議員にクギ
立憲民主党が、共産党などと合同で行っている省庁からの「国対ヒアリング」で、官僚に対する言葉遣いに気を使っている。公開の場で官僚を追及する姿が過去に「官僚いじめ」と批判を招いたためだ。
国内ニュース【政府側】旧統一教会は「解散命令を裁判所に請求する要件満たしていない」認識示す
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。
国内ニュース「サラダ購入部隊が必要」 西村大臣対応マニュアル、経産省が作成【朝日新聞】🥗
「荷物持ち人員が必要」「弁当購入部隊とサラダ購入部隊で対応」――。西村康稔経済産業相について、経産省職員が作成した出張時の対応マニュアルを朝日新聞が入手した。省内で共有された文書で、お土産の運搬要員や弁当購入時の支払い対応などが詳細に記され
国内ニュース【日刊ゲンダイ】警察庁まるで火事場ドロボー！「要人警護」に22.6億円要求、安倍氏銃撃・横死でアクセル…
警察庁は30日、2023年度当初予算案の概算要求を発表。要人の警護警備を強化するための費用として、約22億6000万円を計上した。22年度当初予算のおよそ3倍だ。安倍元首相の横死を防げなかった反省から、警察庁は警護の基本的事項を規定した「警護要則」を約30
国内ニュース国家公務員、3人に1人が非常勤 組織いびつさに拍車
日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。裁量の低下や際限のない業務拡大、減らない残業――。実務を担う人手不足も相まって基盤が揺らいでいる。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する。
国内ニュース奈良弁護士会長、山上容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道…捜査当局が「意図的で行き過ぎたリーク」 声明を発表
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した
地方ニュース安倍元首相の警護計画 銃撃数時間前に「ドタバタ決裁」 奈良県警
現場で警護を担当した複数の警察官が1発目の発砲について、「タイヤの破裂音やパーティークラッカーの音と勘違いして反応できなかった」と警察庁の調査に証言していることも判明しました。