地方ニュース【北海道】神恵内村長選 核ごみ調査受け入れの現職６選
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の文献調査が進む北海道神恵内村で２７日、任期満了に伴う村長選の投開票が行われ、調査の受け入れを決めた無所属現職の高橋昌幸氏（７１）が、脱原発活動に取り組む無所属新人で元会社社長の瀬尾英幸氏（７９）を破り、６選を果た
エネルギー
地方ニュース 国内ニュース「太陽光が迷惑施設に」・・日本の環境省、10年ぶりにブレーキ (朝鮮日報)
山林破壊・土石流への懸念「再検討」を求める公式見解 どこの山地も太陽光パネル…静岡県など全国で土砂災害が相次ぐ 昨年は数十人が犠牲になる事故も発生 住民は反対運動から集団訴訟へ 日本の地方自治体175カ所が太陽光パネルの設置を規制
国内ニュース朝日新聞 「EUは原発に回帰したが、日本は脱原発すべき」
欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会が、一定条件のもとで原発を地球温暖化対策に役立つエネルギーと位置づけた。しかし原発の活用については、ＥＵ内でも意見が割れている。様々な条件が異なる日本で、原発回帰の議論に結びつけるのは早計だ。
国内ニュース元首相５人側が政府に反論 原発風評抗議受け
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと
国内ニュースこれから太陽光パネルの大量廃棄時代が始まる
今回の本連載では、太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明したい。 2012年に導入された固定価格買取制度(FIT)の大きな後押しがあり、日本での太陽光パネルの導入量は、大きく増加した。今、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが（図-1）、導入
国内ニュース【小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市】 日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対
欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求め
国際ニュース世界初、液体水素の大規模輸送 豪州から日本へ
【1月21日 AFP】オーストラリアで21日、最先端の液体水素運搬船の積み込み準備が整った。豪政府が「世界初」の液体水素技術の実証試験とうたう事業の一環で、同船は近く日本に向けて出港する。 専用船「すいそ ふろんてぃあ（Suiso Frontier）」は、メルボルン近郊の港で超低温の
東アジアニュース【韓国紙】日本、東海で「年９３万トン生産規模」天然ガス田開発へ 試掘場所は「独島との距離と似ている」
日本企業が東海（トンヘ、日本名・日本海）で石油および天然ガスの開発に入る。１８日の産経新聞など日本メディアによると、日本石油・天然ガス開発の最大手ＩＮＰＥＸは３月から島根・山口県沖で石油・天然ガス商業化のための試掘調査を始める予定だと前日、発表した
国内ニュース原発が水素も量産 10年ぶり再稼働の実証炉が秘める力
日本の官民が原子力発電とグリーン水素の製造を同時にやってのけるハイブリッドプラントの開発に臨んでいる。原子炉から熱を取り出し、主原料の水を化学反応させて水素を生む。高温ガス炉（HTGR）と呼ばれる次世代炉の1つだ。
水素は製鉄所や化学産業の脱炭素への貢献が期待される
国内ニュース朝日新聞 大気汚染が酷い薪ストーブをエコやSDGsだと宣伝
大気汚染が酷い薪ストーブをエコだと売り込む朝日新聞朝日新聞が大気汚染が酷い薪ストーブをSDGsやエコな製品として紹介して炎上してしまいました。WHOの推定では、毎年380万人が木材の煙による室内汚染で死亡しています。
地方ニュース【東京】戸建てに太陽光発電義務化を 都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表
地方ニュース「太陽光パネル税」、美作市議会で可決、パネル1m2当たり「50円」【岡山】
岡山県美作市の市議会は、12月21日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、賛成多数で可決した。太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税で、パネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。
国内ニュース【立民】菅直人氏「いまだに原発回帰を主張する議員は利権がらみとしか思えない。日本の電力供給は再エネ100%で十分可能だ」
立憲民主党の菅直人元首相（７５）が５日、ツイッターを更新。衆議院の原子力問題調査特別委員会の理事を頼まれたことを報告した。菅氏は「馬淵新国対委員長から、希望した経産委と原子力委の委員に指名され、原子力委では理事を頼まれた」と経緯をつづった。
国内ニュース【原油市場】東京原油が大幅反発 産油国が対決姿勢強めるとの見方 一時3080円高
休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値（株価終値に相当）から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶり
国際ニュースアメリカ、日中英韓印と協調して石油備蓄を市場に放出すると発表！ OPEC「ほー…」
ＯＰＥＣプラスが警告、消費国の備蓄放出には対応する公算大石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の当局者らは、世界の石油消費国が計画する戦略備蓄の放出には対応する可能性が高いと警告した。世