地方ニュース関電、22年ぶり最高益 原発再稼働、燃料価格低下
関西電力が30日発表した2023年9月中間連結決算は、純損益が3710億円の黒字（前年同期は763億円の赤字）となり01年9月中間決算以来、22年ぶりに最高益を更新した。高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働により原発の活用が進み、液化天然ガス（LNG）の
エネルギー
地方ニュース 地方ニュース九州電力、石炭火力発電にアンモニアを混合してCO2削減へ まだまだ進化するぞ
九州電力は30日、石炭火力の松浦発電所2号機（長崎県松浦市）で、燃料にアンモニアを混ぜて燃やす試験を11月2日に開始すると発表した。発熱量ベースで0.1%に相当するアンモニアを混ぜる。九電の石炭火力発電所でのアンモニア混焼試験は2カ所目。アンモニア
国内ニュース蓄電池、テスラ製が驚きの安さ 電気代高騰で「自給」する家庭が急増
災害などによる停電への備えとして、戸建て住宅に太陽光パネルだけでなく蓄電池を併設する家庭が増えている。太陽光パネルが発電しない夜間や悪天候時に停電しても、電気をまかなえる利点がある。電気代が高騰するなか、自宅で電気を作って消費
地方ニュース【地熱発電】北海道の大量蒸気噴出、三井石油開発が鎮圧へ注水作業開始 蘭越町
北海道蘭越町湯里の地熱発電調査現場から大量の蒸気が噴出している問題で、事業者の三井石油開発（東京）は１２日、噴出を止めるための注水作業を始めたと発表した。
国内ニュース毎日新聞「原発が稼働しているせいで使い切れない再生エネがムダになっている」
再生エネ、原発5基分ムダ（その1） 500万キロワット、出力制御 九州、3～5月に9日間 深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化して
地方ニュース関西電力、９月に全原発フル稼働へ
高浜原発２号機で燃料装塡開始 ９月に関電全原発稼働関西電力は７日、高浜原子力発電所２号機（福井県高浜町）の原子炉に核燃料を装塡する作業を始めた。１０日までに１５７体の燃料集合体を入れ、９月１５日に再稼働す
国内ニュース電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ
家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上
国内ニュースガソリン価格ついに「201円超え」も 原油も上がる 補助金減る…JAFは怒りの叫び！「ガソリン代高すぎ！ 二重課税反対!!」
ガソリンの販売価格が上昇し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2023年7月24日（月）時点におけるレギュラーガソリンの店頭販売価格（現金。以下同）は、前の週と比べて全国平均で0.8円値上がり、174.8円でした。
国内ニュース【立憲】岡田幹事長 原発の再稼働 一定条件で認めるべき
原子力発電の在り方をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、電力需給がひっ迫するなか、原発の停止や再稼働を一切認めないと主張できる状況ではないとして、一定の条件のもとに再稼働を認めるべきだという考えを示しました。
国内ニュース太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響に
地方ニュース世界遺産登録が大ピンチ！阿蘇山の周辺景観が激変 「大地を覆う無数の太陽光パネル」
世界最大級のカルデラを有する熊本県阿蘇山周辺の景観が激変し、物議をかもしている。阿蘇郡高森町でペンションを営む、福富悟さんも不安を隠せない。「山の上が太陽光パネルで真っ黒になり、阿蘇の大自然が所々異様な景色に変わっ
国内ニュース【辛坊治郎】 太陽光発電、国内で普及進まず 「間違ったキャンペーンのせいだ」
キャスターの辛坊治郎が6月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。再生可能エネルギーの1つである太陽光発電が日本国内でなかなか普及しない理由について、「間違ったキャンペーンのせ
国内ニュース【電力】日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入…余剰分は転売へ
国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。 事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷
国内ニュース政府、電力7社の電気料金値上げ承認 来月から2078～5323円
大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、6月1日から標準的な家庭では2078～5323円引き上げることを了承した。近く西村康稔経済産業相が認可する。
国内ニュース岸田首相、アジアの脱炭素化支援で官民150兆円の投資の決意表明
岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。