国内ニュース中国人の訪日ブーム、ガチで終了が確定し爆買い目当ての店舗が続々と閉店w
台湾や香港を含む中華圏の旧正月「春節」に伴う大型連休が１０日、始まった。新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行してから初めての春節で、関西の観光地では台湾や香港からの旅行者の姿が目立つが、景気低迷などで中国本土からの戻りは
経済・産業
国内ニュース
国内ニュース立民党・米山隆一氏 れいわ山本太郎代表の言説を全否定
立憲民主党の米山隆一衆院議員が１０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。れいわ新選組の山本太郎代表が「ＡＢＥＭＡプライム」に出演した際の言説を「ミスリーディングな幻想」と全否定した。
国内ニュース太陽光発電「終活」に難題 2030年代 大量に放置・不法投棄される可能性
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設（500キロワット以上）で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能
国内ニュースローソン、約47％増量の「ヤケクソ気味なたまごサンド」がSNSで話題 「普通のに戻れなくなりそう」
多少ヤケクソ気味なたまごサンドがあったので思わず買ってしまった――。ローソンの「盛りすぎチャレンジ」商品が、発売するなりX（Twitter）で話題です。実物を見ると、あらためてすごいボリューム。
国内ニュースかつや、海老マヨとチキンカツの合い盛り丼を発売 790円(税込869円) 画像あり
とんかつ専門店かつやは、2月9日より、「海老マヨとチキンカツの合い盛り」各種を期間限定販売します。
国内ニュース「糖質カット炊飯器」に合理的根拠なし 消費者庁がニトリなどに景品表示法の措置命令【🍚】
「糖質カット」をうたった炊飯器について、消費者庁は景品表示法違反で家具日用品大手の「ニトリ」など4社に再発防止などを求める措置命令を出しました。 札幌市のニトリ、東京のAretiとリソウジャパン、AINXは糖質カット炊飯器につ
国内ニュース１枚２０円。ブラザーから個人向けサブスク型のインクジェットプリンタが爆誕
ブラザーは、必要な分だけ印刷枚数をチャージする、A4インクジェットプリンタの新サービス「PICOCHARGE」を2024年2月7日より開始し、専用のチャージ式プリンタ「DCP-C1210N」を、ブラザー公式通販サイト「ブラザーダイレクトクラブ」で同日に
国内ニュース花王・資生堂・SKⅡ、中国でまとめて逝くw
花王の長谷部佳宏社長は7日の決算会見で、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、「中国市場で想定以上の落ち込みがあった」と述べた。中国では日本の化粧品の不買を呼びかける動きが続き、同社は店頭での販売促進策などを自粛している。
国内ニュースヤクルト、中国法人で８００人削減 従業員の２割、販売不振で
【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出
国内ニュースオムロン「これからは中国だ！」 →結果・・・
オムロンは5日、2024年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比98%減の15億円になる見通しだと発表した。従来予想から165億円下方修正した。オムロンが通期見通しを下方修正するのは23年10月に続き今期2度目。半導体や中国の電池関連の設備投資需要
国内ニュース政府、スイスへホタテ売り込み
在スイス日本大使館は６日、首都ベルンで、日本とスイスの国交樹立１６０年を記念する式典を開いた。スイス政府高官や地元企業の関係者らを招き、日本の食文化をＰＲしようと北海道産のホタテなどを提供。中国の禁輸措置で苦境に立つ日本の水産業者を支
国内ニュース”牛肉離れ”加速し「チキンの時代」到来か すき焼き・焼肉も鶏肉で…鶏肉の支出額が過去最高に【🐔】
6日、総務省が公表した家計調査によると鶏肉の支出額が過去最高に。その一方で、牛肉離れが加速しているようです。なぜ鶏肉が人気になっているのでしょうか。大雪から一夜明け…6日、都内のスーパーで「特売」だったのは…
国内ニュース伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了
伊藤忠商事の鉢村 剛 副社長は、イスラエルの軍事技術会社エルビット・システムズ社との契約を2月末までに終了すると発表した。メディアは、イスラエルがガザへの砲撃を続けるなか、国際的な批判や世界中で起
国内ニュース「マッチングアプリ」台頭で苦戦 結婚相談所の倒産増加、過去最多に 帝国データ調査
令和５年の結婚相談所の倒産件数が初めて１０件を超え、過去最多を更新したことが６日、帝国データバンクの調査で分かった。休廃業・解散の件数も１１件で過去最多となり、倒産と合わせて２０を超える結婚相談所が市場から姿を消した。若者の
国内ニュース国民民主、与党とのトリガー協議打ち切り
国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る与党との協議を打ち切る考えを示した。国会内で記者団の取材に答えた。