経済・産業

総務省は３０日、ＩＴ大手ヤフーに対し、検索サービスの利用者の位置情報を、事前に周知せずに韓国ＩＴ大手ネイバーに提供していたとして、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行った。

「そごう・西武」の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、旗艦店の西武池袋本店で31日、ストライキを実施することを決定した。西武池袋本店に勤務する組合員約900人が、終日勤務しない予定で、「そごう・西武」

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の

　建設投資が好調です。特にオフィスビルなど民間投資の意欲はかつてない高まりです。公共部門もあわせた建設投資額は、この10年は毎年右肩上がりです。ところがいま、一部では見積もり依頼を断らざるを得ない状況になっているといいます。何が起きて

福島第１原発の処理水放出を巡り、中国から嫌がらせの電話が国内へ相次いでいる問題で、ＮＴＴ東日本は２９日、電話相談窓口を開設し、ホームページ上で対策方法の周知も始めた。警察庁によると、中国からとみられる迷惑電話に関する警察への相談は２８日正

コンビニ大手ローソンは２２日、「冷凍おにぎり」の実験販売を開始しました。冷凍おにぎりが一般的になれば深刻なドライバー不足や食品ロス問題の解決につながるかもしれないというのです。

経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が開始されたことを受けて、風評被害などによる経営や輸出などについて事業者からの相談を受け付ける特別相談窓口を開設する。

値上げ続きで「お金を使うことに罪悪感」…食品買い控えに立ち向かうスーパーやメーカーの工夫とは　物価上昇による個人消費の落ち込みが目立ってきている。賃上げが物価高騰に追いつかず、消費者が節約志向を強めているためで、食品の「買

　2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目減りするなか、物価上昇に見舞われて高まった賃上

経済産業省は電気自動車（EV）向けの充電設備を巡り、2030年までに15万としていた設置目標を倍増させて30万口に引き上げる新指針を定める。政府は35年までにすべての新車販売をハイブリッド車を含む電動車にする計画で、充電に欠かせないインフラ整備を