経済・産業

国内ニュース

中国”全面輸入停止”で日本の漁業者に独自支援 在日アメリカ大使館が台湾、タイ、ベトナムのホタテ加工施設を紹介

東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国が日本産の海産物の輸入を全面停止したことをめぐり、在日アメリカ大使館が日本の漁業者を独自に支援していることが分かった。
国内ニュース

BTS出身事務所の韓流アイドルが日本のCM&テレビを席巻! ジャニーズタレント起用中止で「ビッグボーナス」

ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、同事務所のタレントをCMに起用してきた企業が、次々と撤退している。「キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリーホー
国内ニュース

シャインマスカットが激安 背景に処理水放出により中国輸出減の影響

旬を迎えた高級ブドウ「シャインマスカット」が異例の安さになっています。都内では1房398円で売る店も出てきました。エメラルドグリーンの実に、みずみずしい果汁がたっぷり詰まったシャインマスカ
国内ニュース

【経済同友会】経済界のトップがジャニーズ事務所の姿勢を厳しく批判 「”チャイルドアビューズ”を認めることになる」

「チャイルドアビューズ(若年層への虐待)は絶対にあってはいけないことなんですね。『ジャニーズ事務所』を使うということは、チャイルドアビューズを認めることになる。一方で働いておられるタレントの方々に対しては大変心苦しい」(経済同友会・新浪
国内ニュース

タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討

 国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中に
国内ニュース

経団連 法人税を減税してほしい 代わりに消費税を増税よろしく

経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一
国内ニュース

消費税増税を提言……2024年税制改正に向けて経団連「少子化対策として必要」

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響など
国内ニュース

EVバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」

米国のテスラや中国のBYDなど電気自動車(EV)が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、EV市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが
地方ニュース

リニア建設妨害の静岡・川勝知事が今度は「土」問題で難クセ 「大変ですよ」と大騒ぎする割に説得力のある回答はできず

 これまでJR東海は、リニア中央新幹線の品川─名古屋間について、「2027年の開業を目指す」と説明してきた。しかし、現時点でも静岡工区は未着工であることから、27年の開業は絶望的と見られている。なぜ、静岡工区の工事は始まっていないのか? 
国内ニュース

経済対策「思い切った内容に」 岸田首相、新閣僚に指示へ

岸田文雄首相は13日にも内閣改造・自民党役員人事を実施した後、新たな閣僚に経済対策の検討を指示する。10日のニューデリーでの内外記者会見で物価高への対応を優先課題に挙げ「新たな体制で思い切った経済対策をつくる」と強調した。
国内ニュース

ジャニーズ事務所にCM企業が『タレントと個別契約』提言 ファン歓迎「よく言った」

 創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が7日に記者会見を実施。創業者一族の藤島ジュリー景子氏が代表取締役を辞任し、東山紀之が新社長に就任した。 とはいえ、ジュリー氏は取締役として残り、株式も100%保有し
国内ニュース

【炎上】 農水省 「#食べるぜニッポン」 パヨ「ギャオオオオオオオン」

日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します。 特にホタテ、ブリ、鯛、マグロ、練り物。 一人でも多くの方に、少しでも多く食べていただけると状況が劇的に改善します。
国内ニュース

各地の学校で給食が届かないトラブル 運営会社と音信不通に

大阪府立支援学校3校で給食の委託業者と連絡がつかなくなり、給食の提供ができない状態が続いていることが5日、府教育庁への取材でわかった。現在は別の事業者が外部調理した弁当へ一時的に変更し対応しているが、給食の再開時期の見通しは立っていない
国内ニュース

江ノ島もう限界…オーバーツーリズム防止へ

観光客が急増「オーバーツーリズム」防止へ 観光庁など初の対策会議「オーバーツーリズム」を防止するための、政府の対策会議が初開催されました。現在、一部の観光地で公共交通などの過度な混雑や私有地に無断で入るといったマナー
地方ニュース

東京都庁下での食品配布列に異変 若い女性や子連れで並ぶ人が増加

毎週土曜日、東京都庁下で行われている食品配布。猛暑にもかかわらず、毎回600人超が並ぶ大行列となっている。中には女性や子連れの姿も。いったい今、何が起きているのか。並んでいる女性に話を聞くと―。