国際ニュースプーチンの残酷さを知る元オリガルヒの訴え「次はバルト三国かポーランドが犠牲になるだろう」
2000年代初頭にロシアでもっとも裕福なオリガルヒの一人だったミハイル・ホドルコフスキーは、プーチンに失脚させられた過去を持つ。野党に財政支援をしていた彼は2003年に逮捕され、所有していた石油会社も奪われ、10年間の禁錮刑を経てイギリスに亡命した。
ロシア
国際ニュース 国際ニュース侵攻が変えるエネルギー政策と気候変動対策
ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア産の化石燃料に依存してきた国や地域のエネルギー政策に劇的な転換を迫っている。今回の戦争は世界が推し進めてきた脱炭素政策に何をもたらすのか。日本はどう動くべきなのか。【八田浩輔】
国際ニュースバイデン氏「プーチン氏は権力に居座ってはならない」
【ワルシャワ=中村亮】バイデン米大統領は26日、ワルシャワで演説した。強権的統治を進めるロシアのプーチン大統領について「この男が権力の座に居座ってはならない」と言明した。民主主義を守るために「我々は長期間にわたる闘争に全力を注ぐ必要がある」として結束を訴えた。
国際ニュースプーチン大統領「東部で親ロシア系住民が迫害され、ジェノサイドまで行われている」 元駐ウクライナ大使「全くの嘘」
ロシアとの停戦交渉を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は「すでに占領された地域の帰属など重要な項目の決定については、国民投票を実施する必要がある」との考えを明らかにしました。緊迫する状況の中、国民投票を行うことは本当に可能なのでしょうか？ウクライナの実態
国際ニュースロシア、占領地でルーブル移行
一時的に占領されたトクマクにロシアルーブルの導入を強制するロシアの占領者。
ザポリージャ州軍事政権は、トクマク市のロシア占領軍が
2022年4月4日からルーブルへの完全な移行を計画していると述べた
国際ニュースプーチン氏、西側諸国のチャイコフスキーなどロシア文化排除を批判 ナチスになぞらえる
［２５日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文
国内ニュース＜中村逸郎教授＞北方領土問題に言及！「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」
ロシア政治が専門の国際政治学者で、筑波大教授の中村逸郎氏が26日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜前9・30）に生出演。ロシアのウクライナ侵攻について語った。 中村教授は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス
国内ニュース日本の3メガバンク、ロシア銀最大手とドル取引停止 米制裁に伴い
ロシアのウクライナ侵攻を受けた米国の金融制裁に伴い、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループが、ロシア最大手銀行のズベルバンクとのドル決済や送金などの業務を停止することが26日、分かった。ドル取引に絡む米国の規制に抵触するためで、日本企業とロシア間のエ
国際ニュースウクライナを支援する義勇兵「ジョージア軍団」の高い戦力 ロシアのしたたかな手口は見破られていた〈dot.〉
当初、ロシア系住民の保護などを口実にウクライナに侵攻したロシア。その前例となったのが、2008年、旧ソ連の構成国だったジョージアへの侵攻だ。黒海の東岸にあたるジョージアは、黒海の北岸に位置するウクライナとの間にロシアを挟み、北側にそのロシア、南側にはトルコやア
国際ニュースプーチンは正気を失ったのではない、今回の衝突は不可避だった──元CIA分析官
＜その正気を疑う声も多いが、本人の中で行動は終始一貫している。「怒りのリアリズム」が形づくる独特の世界観を読み解く＞ウクライナ侵攻に対する恐怖と怒りとともに、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの正気を疑う声が出るのは不思議でない。
東アジアニュース中国石化、ロシア企業との合弁協議を中止
【北京=多部田俊輔】ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。中国政府は欧米などの経済制裁に反対しているものの、制裁によって中ロ間の合弁事業が影響を受ける恐れ
国際ニュースロシア当局、グーグルニュースを遮断 「信頼できない情報」
ロシアの通信当局は23日、ウクライナ情勢に絡み、信頼できない情報にアクセスさせているとして、米グーグルのニュース検索サービス「グーグルニュース」を遮断したと明らかにした。検察当局による要請という。インタファクス通信が伝えた。
国際ニュース【新潮】プーチン側近「ラブロフ」外相、日本の”秘密拠点”で愛人と密会 マネロン疑惑も
ロシアへの経済的締め付けを強める米欧に足並みをそろえ、日本政府もプーチンを筆頭とするロシア政府高官らが国内に有する資産の凍結措置を発動した。実はその攻防の裏側で、本誌（「週刊新潮」）が5年前から捕捉していた“疑惑の秘密拠点”が再び注目を集めているのだ。
国際ニュースロシア侵攻、「次はモルドバ」 おびえるウクライナ隣国
ロシア軍の攻撃にさらされるウクライナと国境を接する小国モルドバは、ウクライナと同様、長年親ロシア派と親欧米派の間で揺れ動いてきた。３０年前には分離独立を宣言した親ロシア派との紛争が発生。モルドバがロシアの「次の標的」になりかねないという不安が市民の間で広が
国際ニュースロシア要人の「離反」広がる ウクライナ侵攻に反対
【ワルシャワ=木寺もも子】気候変動問題などで国際機関との連携を担当するロシアのチュバイス大統領特別代表が23日までに辞任した。同国のプーチン大統領が進めるウクライナ侵攻に抗議したとみられる。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が一時、辞意を表明したとの報道もある。