国内ニュース官邸「何かおかしい、情報が漏れているのでは」→岸田首相、女性記者への情報漏洩で長男・翔太郎秘書官を叱責
この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか２ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミ
ネット・メディア
国内ニュース 国内ニュース杉村太蔵「日本相当やばいですよ」 湯たんぽ、電気毛布…節電術紹介に悲鳴
元衆院議員でタレントの杉村太蔵（43）が25日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。電気代高騰を受けテレビで節電術を紹介していることに「日本相当やばいですよ」と悲鳴を上げた。
国内ニュースフジテレビ「Ｍｒ．サンデー」不適切発言で謝罪 埼玉・飯能市の殺人事件で
フジテレビ系で25日に放送された「Mr．サンデー」で、コメンテーターの発言が「一部不適切だった」として謝罪する場面があった。この日は、埼玉・飯能市の住宅で男女3人が殺害された事件を報道。近くに住む40歳の男
国内ニュース【毎日新聞】2022年は日本のロケット成功数ゼロ 18年ぶり 世界に出遅れ
人工衛星を打ち上げる日本の輸送ロケットの2022年の成功回数が18年ぶりにゼロになる。世界の22年の発射実績は11月までに過去最多を更新している。世界の宇宙ビジネスが活況を呈する中、日本が取り残されかねない。
国内ニュース【日経世論調査】岸田内閣、支持率最低35% 「反撃能力」保有は賛成60%
日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は35%で11月調査（37%）から2ポイント低下した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有決定は賛成60%、反対31%だった。
国内ニュース【ビジネス】スタバの常連客、レシートの裏にあたたかいメッセージ バイトの私が見た「一流の振る舞い」
東京のとある一等地に店舗を構えるスターバックス。筆者がここでアルバイトを始めて数カ月経つ。平日にも関わらず、ハイブランドに身を包んだ客や、外国人観光客、ビジネスマンなどで賑わっている。会話を楽しんでいる人のほか、書店が併設さていることもあり、本や雑誌を読
国内ニュース『#Twitterトレンド大賞 2022』発表！ 全ジャンルで最も話題になったトレンドは「ウクライナ」「サッカー日本代表」「国葬」
Twitterで話題になったトレンド「サッカー日本代表」「ウクライナ」「国葬」がランクイン「#Twitterトレンド大賞 2022」の発表会が22日に行われた。
全ジャンルで最も話題になったトレンドは「ウクライナ」「サッカー日本代表」「国葬」。
国内ニューステレビ朝日・玉川徹氏『モーニングショー』出演激減でも「年収2000万円」の安泰生活
安倍晋三元首相の国葬に関する発言で『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）のレギュラーコメンテーターを降板したテレビ朝日社員の玉川徹氏（59）。菅義偉・前首相が友人代表として読んだ弔辞に対して、大手広告代理店・電通の関与があった
国内ニュース【Galaxyユーザー】「Galaxy S23、購入しない」8割 理由は「iPhone 15に比べて……」
リュミエール デスポワール（東京都渋谷区）が運営するメディア「happy iPhone」は、2023年春に発売が予想されている「Galaxy S23」の購入動向を調査した。その結果、78％のGalaxyユーザーが「購入予定はない」と回答した。
国内ニュース竹槍訓練を彷彿させる愚…「Jアラートは無意味」専守防衛にこだわる国防の問題点 大前研一
ウクライナ戦争でウクライナ側は、多大な犠牲者を出しながら「専守防衛」を続けている。この状態は果たして正解なのだろうか──。そして、いま日本では防衛力強化に向けて、さまざまな議論が展開されている。日本の国防のあるべき姿はどのようなものか。経営コンサルタント
国内ニュース【東京新聞】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？日本に攻撃される前に相手が攻撃、原発を狙われたら壊滅的な被害に
岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険
国内ニュース【TBS】「報道特集」膳場貴子アナ 岸田政権の安全保障政策を疑問視「専守防衛も変質しかねない」
ＴＢＳ「報道特集」で１７日、「歴史的大転換 安全保障最前線」が特集された。キャスターの膳場貴子アナウンサーは、「安全保障政策の大転換がなされました。国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と岸田文雄政権の手法を疑問視した。
国内ニュース【毎日新聞】岸田内閣支持率25％ 政権発足以降で最低
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加し、発足以降最高となった。
国内ニュース【TBS】サンモニ姜尚中「防衛より国土強靱化」 突然地震の話をし出して関口宏「どういうこと？」
政治学者の姜尚中氏が１８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費増税問題について地震をからめて解説した。姜氏は「国民の信を問うべきですよね。解散総選挙をして」と提案した。続けて防衛費が
国内ニュース「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ (東京新聞)
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。