自治体

　大阪市選挙管理委員会は２日、「大阪都構想」の住民投票で、同市東住吉区の投票者数と開票総数が一致しないトラブルが発生したと明らかにした。同区では開票作業終了を１日午後１０時半と見込んでいたが、２日午前０時４０分にずれ込んだ。　市選管によると、１００票ごとの束の一部に、

　大阪市民を対象に大阪都構想の是非を問う住民投票で、同市選挙管理委員会は１日、投票権がない２０代女性に投票所で投票用紙を誤って交付したと発表した。女性は投票を終えており、有効票として扱われる。　市選管によると、女性は１日午前７時半ごろ、北区の西天満投票所を訪れて氏名や住所、生年月日を提示した。職

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差（きんさ）で反対多数となった。 前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が多数となることが確実となりました。これにより、いまの大阪市が今後も存続することになりました。大阪都構想の賛否を問う住民投票、開票作業はまだ続いていますが、NHKが開票所で行っている取材によりますと、

「大阪都構想」の住民投票が10月12日に告示された。11月1日の投開票で賛成が上回れば、2025年に政令市が初めて廃止され、4特別区に移行。「二重行政解消」を訴えてきた維新の目玉政策であることから、次期衆院選はもちろん、蜜月関係にある菅首相の政権運営も大きな影響を与えると見られている。