国内ニュース羽田衝突事故 JAL機の「奇跡の18分」なぜ実現？ 燃える”満席の大型機”から全員生還…その経緯
2024年1月2日17時47分頃、JAL（日本航空）の新千歳発羽田行きJL516便が、羽田空港第2ターミナル前のC滑走路で海上保安庁の飛行機と衝突し、炎上しました。衝突後のJAL機はみるみる火がまわり大破しましたが、この機の乗客367人、乗員12人の計379
インフラ関連
国内ニュース
国内ニュース【日航機・海保機衝突事故】公開された管制塔との交信記録の日本語訳 (公開部分の全文)
国土交通省が3日午後公開した管制塔と日航機、海保機、空港を発着する別の航空機との交信記録の日本語訳は以下の通り（実際の交信は英語）。17:43:02
JAL516（衝突した日航機）：
東京タワー、JAL516 スポット18番です。
国内ニュース【羽田空港】今後も欠航増える恐れ 3日はJALとANA計約100便
羽田空港（東京都大田区）で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故の影響で、3日は午前中を中心に日本航空と全日空で計約100便が欠航する。合わせて約1万9000人に影響する見通し。両社は今後も欠航が増える可能性があるとして、ホームページなど
国内ニュース英報道、全員脱出「奇跡」 日航乗員を「信じられぬ仕事」と称賛
日本航空（JAL）516便と海上保安庁の航空機が衝突した2日の事故で、JAL機から乗客367人と乗員12人が全員脱出できたことについて、英メディアは「奇跡」「信じられない」などと相次いで伝えた。
国内ニュース【米メディア】乗客全員の脱出「奇跡」 航空機衝突で
【ワシントン共同】米主要メディアは2日、羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故を巡り、日航機の乗客367人全員が脱出したことを「奇跡」などと驚きを持って伝え、乗員らの対応を称賛した。
国内ニュース羽田空港事故 管制官「日航機に進入許可、海保機は滑走路手前まで走行」
2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、国土交通省が確認したところ、事故の前、管制官からは日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた
国内ニュース羽田空港、原因不明なまま再開 中国もビックリする早さ
国土交通省よりますと、事故のあと午後6時から閉鎖されていた羽田空港の滑走路は事故のあったC滑走路をのぞいて午後9時半に閉鎖が解除されたということです。
国内ニュース【☎】「国民に無理やり売りつけ、現在の価値は実質ゼロ」 NTT法廃止論で急浮上「固定電話加入権」はどうなる？
家に固定電話を引く際の「電話加入権（施設設置負担金）」を覚えているだろうか。20年ほど前で約7万2千円。だが、今では値段もつかないのだという。その加入権がにわかに問題になっている。
国内ニュース空が狭い日本「無電柱化」で世界から遅れ…整備は道路全体の１％、ロンドンやパリは100％
電線を地中に埋める「無電柱化」が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、無電柱化の目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約１割。電柱のない区間は道路全体の
国内ニュース【公共交通】バス路線 全国8600キロ余が廃止 要因の4割が”運転手不足”…
利用者の減少などによるバス路線の廃止が相次ぐなか、廃止の際に会社が国に提出する「届出書」をNHKが情報開示請求をして調べたところ、ことし8月までの1年5か月で、全国で合わせて8600キロ余りの路線が廃止され、その要因として、4割で運転手不足が挙げ
地方ニュース和歌山の新築トンネル、コンクリートの厚さが30cm必要なのに3cmしかなく工事やり直しへ
和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、
専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべて
国内ニュース【通信障害】ソフトバンク 固定電話で通信障害 東日本の広範囲で
ソフトバンクは、東日本の広い範囲で固定電話の通信障害が発生していると発表しました。ソフトバンクによりますと、午後1時46分ごろから固定電話サービスの「おとくライン」と「おとく光」が利用出来ないまたは利用しにくい状況が続いています。
国内ニュースNTT法廃止めぐり NTTと通信大手3社 SNSで主張投稿し応酬
NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。
国内ニュース荷物自動輸送の専用道路を整備 国交省
国土交通省の有識者部会は24日、今後の道路整備に関する中間報告案をまとめた。高速道路の地下にトンネルを新設したり、中央分離帯に専用レーンを設けたりして、自動車を使わず荷物だけを運ぶ「自動物流道路」の整備構想を明記。「今後10年での実現に挑
地方ニュースローカル線が公金チューチュートレインに。国主導で鉄道存廃協議。改正地域公共交通活性化再生法施行
利用者減に苦しむ地方の公共交通を持続可能なものにするための「改正地域公共交通活性化再生法」が１日、施行された。地方鉄道の改善策やバス転換などを含む存廃議論の加速化を目指し、事業者や自治体の要請に応じて国が協議会を設置できるようになった。