国内ニュース立憲「難民希望者を保護ではなく犯罪者として追い返そうとする」と抵抗 解任決議案や問責決議案を相次いで提出
難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案が7日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。通常国会の会期末まで2週間となるなか、与党側は8日の
訪日外国人・移民
国内ニュース 国内ニュース【動画あり】 国会正門前が大変なことに・・・・
1: (雲) 2023/06/05(月) 21:09:41.61 0● BE:267234601-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/yuki.gif 動画は２ 2: (雲) 2023/06/05(月) 21:...
地方ニュース【大阪】『園児の半数が外国籍』の保育園 保護者も「ほとんど日本語が読めない」
大阪市の中で外国人住民が一番多い生野区（2022年12月末時点で2万7480人）に、在籍児の半数が外国籍だという保育園があります。言葉や文化・習慣が違う子どもたちをどうサポートしていくか…。苦悩や課題を抱えながら、新たな取り組みも進める現場に迫
国内ニュース【動画】 片山さつき「生活保護は日本人に限定にすべき」 山本太郎さん 「外国人にも必要」←どうする?
1: (雲) 2023/06/05(月) 10:59:23.15 0● BE:267234601-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/yuki.gif 85: 3K宇宙背景放射(茸) 2023/06/05(...
地方ニュース埼玉県「外国人観光客が全然来ない…」
新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行し、日本を訪れる外国人観光客の増加が見込まれていますが、埼玉県には都内から足を伸ばす人は少ないのが実情です。そこで、埼玉県内のおすすめの観光地など外国人の相談に応じる専用の窓口が開設
国内ニュースアパートの一部屋でヤミ飲食店、中国人が続々開業 デリバリーのみゴーストキッチン形式、名義貸しも横行
「最近、アパートの一部屋を借りてヤミ飲食店を開業する中国人が増えている」そう明かすのは、都内にある中国系不動産会社代表のＸ氏だ。しかし、アパートの一部屋で飲食店の営業など可能なのか。
地方ニュース「日本はスリやすい」地下鉄でスリ繰り返すルーマニア国籍の男３人逮捕送検、兵庫県警
兵庫県や大阪府など５都府県の地下鉄の駅内でスリを繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などは３０日、窃盗などの疑いで、住所不定の塗装業、ラドカヌ・ドミトル被告（３０）ら、ルーマニア国籍の男３人＝いずれも窃盗罪で公判中＝を逮捕、送検した
国内ニュース立憲「入管が送還忌避者に前科持ち多いと資料で示したせいでツイッターで差別的な罵詈雑言が流布」
立憲民主党・石川大我「入管庁は送還忌避者の実態として前科を有する者が多いと資料で示してる。ツイッターで差別的な罵詈雑言が流布してる」
石橋通宏「日本人も外国人もない、外国人に支援しないのは差別偏見」
地方ニュース【大分】「移民が増え町が乗っ取られる」 イスラム土葬墓地、差別的言葉含む反対意見相次ぐ 弁護士「ヘイトスピーチにあたる」
大分県日出町に計画されているイスラム教徒向けの土葬墓地の整備について、宗教法人と地元住民が立地協定を結んだ５月９日以降、日出町などに差別的な言葉を含む反対意見が相次いでいます。
地方ニュース【神戸】繁華街で成人男性刺され、複数のけが人 ベトナム料理店で外国人グループ同志がケンカか
２８日午後８時２０分ごろ、神戸市中央区北長狭通２のいくたロード沿いの雑居ビル３階にあるベトナム料理店内で「誰かが刃物で傷つけられたようだ」と１１９番があった。複数人によるけんかとの情報もある。
国内ニュース【動画】 鈴木宗男さん 「入管から逃亡した外国人はいるんですか」 入管「１４００人です」 ←えっ？
【法務委員会にて】
「入管から逃亡した外国人は１４００人。殺人犯・強姦犯も仮放免されたのち、難民申請しながら日本で暮らす。」抜け穴が大きすぎる..
国内ニュース【入管法】立憲民主党議員が支援 仮放免された「スリランカ人男性」 過去に２度も性犯罪で捕まってた
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可
地方ニュースメガソーラーで銅線５キロメートル盗む 無職のカンボジア人兄弟逮捕
甲府市の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で送電用の銅線ケーブル約５４００メートル分を切断し盗んだとして、山梨県警捜査１課などは１８日、窃盗容疑で、いずれもカンボジア国籍で無職のアン・サメディ（３５）＝群馬県大泉町＝と弟のアン・チ
国内ニュース「日本企業を買収すれば日本政府から永住ビザが貰える」、中国人難民が殺到
学習院大学経済学部の渡辺真理子教授は、中国共産党が学習塾の非営利化を進めるなど教育への介入を始めたことで富裕層が投資だけでなく移住を視野に入れ始めたと指摘する。在留資格を得ることで国外で子供の教育機会が得られるためだ。
国内ニュース入管法改正 賛成４７％ 反対２４％ テレ朝世論調査
国会では、出入国管理法の改正案が審議されています。3回以上難民申請をしている外国人の送還を可能にすることや、収容に代わって支援者のもとで生活する措置が、導入される見通しです。あなたは、この改正に賛成ですか、反対ですか？