東アジアニュース香港で米領事館職員が襲撃され負傷
香港メディアによると、在香港米総領事館の４０代の米国人職員が２５日、総領事館を出て通りを歩いていた際、背後から近づいてきた男にこぶしで頭を２回殴られ、出血するなど負傷した。 男は逃走したが、同日夜、警察に逮捕された。暴力団と関係があるという。米中対立が続く中、一部市
香港
東アジアニュース 東アジアニュース【香港】「日本の侵略なければ新中国なかった」と主張、香港の専門家が公職を辞任
香港メディア・東網の2020年8月15日付の報道によると、香港で大学などの統一入学試験を運営する香港考試及評核局で歴史科目を担当していた楊穎宇氏がこのほど辞任した。楊氏はSNSに「日本の中国侵略がなければ新中国（＝中華人民共和国）はなかった」と書き込み、5月に実施された統一入試でも出題が問題視された。楊穎宇氏は5月14日に実施された香港に
国際ニュースフランスメディア「なぜ日本人に周庭が人気なのだろう…？ 普段は外交問題に無関心なのに」
日本で「民主の女神」と呼ばれる香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、政治家や俳優にもファンがおり、日本で大きな人気を獲得していることは疑いようもない事実だ。今週の周氏の逮捕は日本でもトップニュースとして報じられ、ソーシャルメディアでも大きな話題となった。同じように香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕さ
東アジアニュース【香港】周庭（アグネス・チョウ）氏、中国移送や懲役刑の恐れも
香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で10日に逮捕され、11日夜に保釈された香港の民主活動家、周庭（しゅう・てい）氏（23）が記者団の取材に応じた。保釈後も取り調べは続く予定で、今後も「民主の女神」には厳しい道が待ち受けている。香港警察が国安法を使って取り締まりを強化する背景には、中国の習近平指導部の強硬姿勢がある。周氏ら
国内ニュース「日本にひざを屈した」中国メディアが周庭（アグネス・チョウ）さんを酷評 ーテレビ朝日
香港で民主活動家の周庭さんが逮捕されたことを受けて、中国メディアは「日本にひざを屈した反中国の政治屋」と酷評しました。 中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、日本語で香港の民主化を訴える周さんについて「日本にひざを屈した反中国の政治屋」といわれていると酷評しました。そのうえで、「暴力的で無謀で外国にこびるというのが香港のネ
東アジアニュースアグネス ・チャンさん、香港生活をブログで報告「香港はたくさんの外国人が住んでいます！楽しい！」
香港にはたくさんの外国人が住んでいます。700万人の人口の中で、60万人くらいは外国の方です。アメリカ人だけでも85000人居ます。ヨーロッパ系の方に人気な街があります。バーや外国人向けの料理屋さんなどが集まってまして、まるで小さなヨーロッパです。ここに居ると、出会う人々の半分以上は外国人ですね。びっくりです。
国内ニュース菅官房長官、周庭（アグネス・チョウ）氏ら香港民主派逮捕に「重大な懸念」表明
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で、香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らを逮捕したことについて、「重大な懸念を有している」との認識を示した。 菅氏は「香港はわが国にとって緊密な
国際ニュース米英ら５か国外相共同声明 香港選挙の早期実施を要求 一年延期の方針に対し
香港政府が、議会にあたる立法会の議員選挙を1年間延期したことについて、アメリカやイギリスなど5か国の外相は共同声明を発表し、「香港の安定の基盤となってきた民主的な手続きを損なうものだ」と強い懸念を表明したうえで、選挙の早期実施を求めました。香港政府は、来月予定していた立法会の議員
東アジアニュース【香港】親民主派新聞「リンゴ日報」創業者を逮捕 「外国勢力と結託」で国家安全維持法違反
香港警察は１０日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）や同紙関係者ら少なくとも７人を、国家安全維持法（国安法）違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、黎氏には外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いがもたれている。 香港で大手メディア関係者が国安法
東アジアニュース【香港】周庭（アグネス・チョウ）さんに有罪判決
【香港共同】香港の裁判所は5日、無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月に宣告される。
国際ニュース【フランス】香港との犯罪人引渡条約 “批准手続き行わない” 中国「内政干渉で断固反対」
香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、
フランス外務省は香港との犯罪人引き渡し条約の批准手続きを行わないと発表しました。この法律の施行をめぐっては、フランス以外でもイギリスやオーストラリアなど5か国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止していて、中国が反発する事態となっています
国際ニュースドイツも香港との犯罪人引き渡し条約停止へ
ドイツのマース外相は３１日、香港との間での犯罪人引き渡し条約を停止すると表明した。マース氏は、香港政府の立法会（議会）選挙延期と一部民主派の立候補禁止は「市民の権利を一段と制限するものだ」と批判した。 中国による「香港国家安全維持法」
東アジアニュース【香港】中国、英国パスポートを無効にすることを決定
中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。英首相官邸の報道官は中国側の発言に対し「BNO旅券は英政府によって発行されており、正当で国際的な旅行書類だ」と反論した
東アジアニュース【脱・香港】米国や韓国などのネット関連企業、データサーバーを移転や閉鎖
中国政府が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された後、米国や韓国のインターネット関連企業がデータを保管するサーバーなどを香港から他地域に移転したり閉鎖したりする動きが出始めた。香港ではこれまで中国本土と異なり、検閲などの心配なくインターネットを使えたが、国安法の施行で香港当局が顧客の個人情報にアクセスする懸念を企
国際ニュース「香港国家安全法」ドイツ国営テレビ北京特派員のヤバすぎる論説
9月6日にはメルケル独首相が北京を訪れ、李克強首相と会談。これに先駆けドイツメディアは、メルケル首相が何らかの仲介を試み、事態が収束に向かうのではないかという期待論も流したが、蓋を開けてみたら、共同記者会見の会場から外国人特派員（ドイツ人記者も含む）のほぼ全員が締め出されるというサプライズ。