経済・産業

NTTドコモは、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と「ひかりTV」の利用者の氏名や住所などの個人情報が、最大でおよそ529万件流出した可能性があると発表しました。NTTドコモによりますと、流出した可能性がある情報は個人向けインターネット

円は外国為替市場で避難先としての地位を回復しつつある。米国とスイスの銀行危機が、 激動の時代にふさわしい資産としてのドルとスイス・フランの地位に打撃を与えたからだ。　　ほんの数カ月前までは30年ぶり安値からの回復に政策当局の支援を必要としてい

■Amazonの配達のカギは、“仲間”との協力？ 佐川急便やヤマト運輸が『人手の確保が追い付かず撤退した』という、「Amazon」の個人宅への配達。それを引き受けることで、見事な快進撃を果たした会社があります。

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」が開業を断念する方向で調整していることが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大き

　「異次元の少子化対策」の財源を巡り、消費税などの増税をする考えがあるか問われた岸田総理大臣は「この時点で申し上げることは控えなければならない」と述べるにとどめました。　日本維新の会・片山大介参院議員：「（少子化対策の）財源について聞きた

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の

かつて日本の電機製品は世界中で圧倒的なシェアを誇っていた。なぜ凋落したのか。元TDK米国子会社副社長の桂幹さんは「日本企業はユーザーのニーズより、メーカーの都合を優先していた。このため、例えばアップルがiPodで音楽プレーヤーの市場を一気に

財務省は23日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて東京都内でシンポジウムを開き、国内総生産（GDP）だけを指標として経済成長を測ることの問題点について議論した。出席した神田真人財務官は、金銭的に評価されていない人々の健康や安