国内ニュース物価高、自炊に切替で知った「もやし19円」「5袋で3日は過ごせる」貧困化大卒サラリーマンの根本原因
★手取り20万円・都内1人暮らしの20代男子「もやし1袋19円」に歓喜…貧困化する大卒サラリーマンの根本原因物価高が続いているなか、逼迫する家計。少しでも何とかしようと、外食は控えて自
経済・産業
国内ニュース 国内ニュース売上高9兆円の”絶対王者”イオン。国内で独り勝ちできた「3つの理由」
イオングループの売上高がついに9兆円（2023年2月期）を超えました。郊外型の大規模モール店を筆頭に、GMSの「イオン」や薬局チェーン「ウエルシア」を抱えるイオングループは、他の小売チェーンが不調となるなか、2000年以降も急拡大を続けました。
国内ニュースアステラス製薬 米バイオ医薬品会社を約8000億円で買収と発表
製薬大手のアステラス製薬は、眼科領域の新薬を開発するアメリカにあるバイオ医薬品会社を59億ドル、日本円でおよそ8000億円で買収すると発表しました。眼科領域の薬を強化する狙いがあります。
国内ニュース日本がハラル神戸牛のサウジアラビアへの輸出認可を取得
日本はサウジアラビアを含むイスラム圏に牛肉を出荷することを認められた3番目の国となった。サウジアラビアの認証は、ファイサル・ビン・バンダル・ビン・スルタン・アル・サウード王子と神戸肉流通推進協議会の神澤友重会長が出席した調印式で確認された。
国内ニュース首相が9年ぶりにメーデー出席 「賃上げは結婚、子育ての希望」
岸田文雄首相は29日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた第94回メーデー中央大会に出席した。労働組合の中央組織・連合が主催で、首相の出席は2014年の安倍晋三氏以来、9年ぶり。首相は「今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが
国内ニュース【本つゆ】 突然大バズリ「店頭から消えるかも…」 理由はBTSメンバー、企業は「何が起こったのかと驚いた」
「朝から弊社の #本つゆ が大バズしていてうれしいです！！！濃いだし本つゆは濃縮4倍！！ぎゅっと濃縮されているので少ない量でしっかり味が決まるんですよ～！！」
とキッコーマン公式さん（@kikkoman_desu）がツイート。
国内ニュース【経産省】韓国を「旧ホワイト国」再指定へ 強化措置全て解除 ※パブコメ募集中
経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが２８日、分かった。日本は韓国を令和元年８月にグループＡから除外していた。今年３月に約３年
国内ニュースルネサス、GeForceより40倍も速い日本製GPUを発表、家庭用も一般市販する方針
今回のイベントでルネサスは、次世代DRP-AIとNVIDAのGPUの推論処理性能差をデモンストレーションとして見せた（図7）。次世代DRP-AI集積のMPUの試作チップと、NVIDIAのGPUモジュール「Jetson Nano」の双方で、YOLOv2モデルを使って物体
国内ニュース楽天モバイルに激震、謎の「A社」がプラチナバンド割当に申し込み。まさかアソコが新規参入か❗
このように考えていたところ、総務省が2023年4月19日に公表した「移動通信システムの周波数利用に関する調査の結果」を見て驚いた。総務省が今後割り当てる周波数の利用意向を聞いたもので、現行の携帯4社とは別
地方ニュース【静岡県】リニア静岡県専門部会「山梨の地下水は静岡のもの」主張に「まともな会話できる相手じゃない」あきれる声
リニア工事をめぐる“水問題”を議論する静岡県の専門部会が、4月26日に開かれた。そのなかで熱い応酬となったのは、「地下水は静岡県の水か、山梨県の水か」という、水ならぬ、雲をつかむような話だった。
国内ニュース労働組合がオワコン化 組織内候補の落選相次ぐ 愛知の豊田市のトヨタ労組現職も落ちる
労組候補、落選相次ぐ かつての「王国」愛知で７人、「トヨタ」現職も涙愛知県内の統一地方選で、労働組合の組織内候補七人が落選し、かつて「民主王国」を支えた組織力の陰りが目立つ結果となった。
国内ニュース岸田首相、更なる外国人受入を表明 対日直接投資100兆円を目指す
岸田総理は、海外からの人材・資金を積極的に呼び込むため、さらなる外国人の受け入れを進めることを表明した。令和5年第5回経済財政諮問会議が、総理大臣官邸で4月26日に開催された。
地方ニュース京都、外国人観光客が殺到して大混雑
人気の観光地・京都は、ゴールデンウィーク前からすでに大混雑です。目立つのは外国人客の姿です。25日は平年よりも気温が低いなか、外国人たちのお目当ては京都の宇治で絶大な人気を誇る世界遺産「平等院」。
国内ニュース岸田首相、アジアの脱炭素化支援で官民150兆円の投資の決意表明
岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。
国内ニュース上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか
■「EVにあらずんば自動車にあらず」
半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。