経済・産業

【速報】マクドナルドでシステム障害　レジ使えず現金決済のみに　複数店舗が臨時閉店

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営するライボの調査機関『Job総研』は2024年3月11日、606人の社会人男女を対象にした「2024年 職場の花見実態調査」の結果を発表した。

　インターネット通販の安値攻勢を受けてきた家電量販店に、巻き返しの好機が訪れている。パナソニックや日立製作所が一部の商品で、小売価格を指定する代わりに売れ残りの返品に応じる「指定価格制度」導入を進めており、ネットと店舗で価格差がなくな

　13日は春闘の集中回答日です。大手企業では去年を上回る賃上げが相次いでいます。スーパーや外食など2000社以上の労組で作る「UAゼンセン」から報告です。　（経済部・島田龍二記者報告）

がんで闘病中の経済アナリスト・森永卓郎氏（66）が14日までに更新されたYouTube「NewsPicks/ニューズピックス」にゲスト出演し、新NISAは「絶対にやってはダメ!」と、強く主張する場面があった。息子で経済アナリスト・森永康平氏と新NISAについて

国産50ccバイクが間もなく絶滅?! ホンダが125cc新原付へ完全移行を検討、ヤマハとスズキは…… ところで新原付、本当に50ccエンジン車の代わりになるの？2025年11月から原付一種（50cc以下）のバイクも最新の

日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。

自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会は１２日、中小企業の価格転嫁徹底を求める提言書を岸田文雄首相に提出した。その中で、下請法に基づく「下請け」の名称について、発注者と対等な関係を

　実際には追加料金が必要な自動運転機能を「標準装備」とカタログに記載するなどしたとして、消費者庁は１２日、景品表示法違反（優良誤認）で、メルセデス・ベンツ日本に対し課徴金１２億３０９７万円の納付命令を出した。消費者庁によると、同法

　商船三井がポルシェを相手取り、損害賠償訴訟を起こしたことが判明。2022年に発生した大西洋上での運搬船火災が発端となっているが、合わせてフェリー各社が現在EVの無人運搬を休止しているという。その真相やいかに？