国内ニュース【セルフレジ】万引相次ぐ 小売業界、対策に頭悩ませ
客が自分で精算するセルフレジでの万引に、小売業界が頭を悩ませている。人手不足の影響や、新型コロナウイルス対策の一環として普及したが、支払ったように装う手口による被害が相次ぐ。未精算を防ぐシステムの導入や従業員による声かけなどの対策が取
経済・産業
国内ニュース 国内ニュース少子化対策、財源を議論 3兆円台半ば確保へ
政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での
地方ニュースパナソニックHD、岡山のブルーレイ工場閉鎖へ 跡地は売却含め検討
パナソニックホールディングス（HD）は2日、ブルーレイディスクなどをつくっていた傘下の津山工場（岡山県津山市）を2024年3月末をめどに閉鎖すると発表した。工場は今年6月に事業を終えた。跡地はグループ内では使わず、売却を含めて検討す
国内ニュース【ホタテだけでは終わらない】 中国がまだ握っている日本の食を揺さぶる強力なカード
福島第一原発からのALPS処理水放出を口実にした中国の日本産水産物の輸入停止により、輸出できない「ホタテ」が山積みになる大混乱が発生したことが大きく取り上げられた。他の分野でも「中国依存」がリスクになりかねないと、識者は警鐘を鳴らす――
国内ニュースプリマハム スマイルアップで困惑している模様 ジャニーズ社名変更の余波
社名変更の余波は別業種の企業にも及んでいる。ハムやベーコンなどを取り扱う「プリマハム」ではハムやベーコンの一部に「スマイルＵＰ！」といった商品名があり、ＳＮＳでは「記者会見の間に（プリマハムの）ＣＭが流れて、耳を疑った」「ハムに罪は
地方ニュースJR神田駅、駅名標が「神田駅（アース製薬本社前）」に 発車メロディは「モンダミン」で南口は「南口（アースジェット口）」
アース製薬は、東日本旅客鉄道の協力で2日からJR神田駅の駅名標および改札口標への名称の追加、JR山手線ホームの発車メロディが変更されたことを発表した。 JR神田駅の駅名標に「（アース製薬本社前）」を追加。JR山手線の内回り、外回り
国内ニュース牛丼並盛、20円値上げ 10月2日から、原材料費高騰で 吉野家
牛丼チェーンを展開する吉野家（東京）は29日、主力の「牛丼並盛」を10月2日午後2時から税込みで20円値上げすると発表した。 店内飲食は448円から468円に、テークアウトは440円から460円になる。
国内ニュース「中国離れ」加速…三菱自動車、撤退報道で逆に株価急騰 専門家は外国企業の活動リスク指摘
三菱自動車が、中国での自動車生産から撤退を検討していると報じられた。中国市場で出遅れたことが原因というネガティブな響きのニュースだが、２８日に同社の株価は大幅高となった。市場の「中国離れ」が進んでいるのか。
地方ニュース大阪IR、くすぶる「白紙撤回」リスク 万博重なれば「工事が停滞」
日本で初めて大阪で建設がスタートするカジノ施設。大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定などを結んだが、IR計画は今後も「白紙撤回」のリスクをはらみ続ける。建設の遅れが指摘されている2025年大阪・
国内ニュースドコモ「d払い（iD）」、10月10日で新規申込を停止
ドコモ「d払い（iD）」、10月10日で新規申込を停止へ NTTドコモは、「d払い（iD）（旧dカード mini）」について、10月10日をもって新規申込の受付とカード情報の再発行を停止する。
国内ニュース「ホタテを1人年5粒食べて」 農水相が国民に異例の呼びかけ
ホタテを1人5粒食べて――。宮下一郎農林水産相は29日の会見で、こう呼びかけた。東京電力福島第一原発の処理水放出で、中国と香港が日本の水産物の輸入規制を強化。影響の大きい北海道などのホタテについて、国内での消費を促して水産業者の被害を最小限
国内ニュース「スーパー閉店」相次ぐ… 「閉店したら困る」”買い物弱者”都会でも増加
身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。
地方ニュース【東京都】最大1000円分ポイント還元!魚を食べて水産業を支援 10月27日から12月8日まで
東京都の小池知事は、魚を食べたら1人1000円までポイント還元する、新たな水産物支援策を10月27日から開始すると発表した。東京都は、10月27日から12月8日までの間、都内の対象となるすし店や鮮魚店で魚を
国内ニュース【ホタテ】 ナゼ安売りできない？「廃業に追い込まれる業者が出る」さらに「別の新たな国に売るには最低でも５年かかる」
中国・ロシアの世界情勢に振り回される日本の海の幸ですが、中でも特に「ホタテ」と「サンマ」に注目して、この秋の行方について近畿大学の有路昌彦教授に解説していただきます。中国による日本の水産物禁輸が直撃しているホタテをめぐって、安く売れば
国内ニュース連合大会へ岸田首相出席調整 官房長官「労働界と連携」
松野博一官房長官は28日の記者会見で、岸田文雄首相が10月5、6両日に開かれる連合の定期大会に出席する方向で調整していると明らかにした。「構造的賃上げを目指して政策に取り組んでいる。政府として労働界ともコミュニケーションを取りながら進める