国内ニュース【日経】人手不足産業に「出向」 政府、労働移動支援に軸足
雇用政策の軸足が、これまで働いてきた企業での雇用維持から、人手不足の産業への移動支援に移り始める。政府は2021年1月から雇用調整助成金の特例措置を段階的に縮小するのに合わせ、業種を超えた出向や新たなスキルの習得を後押ししていく。「失業なき労働移動」に成功するかどうかが経済回復のカギを握る。
経済・産業
国内ニュース 地方ニュース生産者「地場ワインを作ったのに売れない」 町議「まずいからじゃないか」 → 辞職勧告 ー広島・世羅町
地場ワイン売れないのは「まずいから」発言の町議に辞職勧告 専門家は勧告を疑問視、広島県世羅町世羅町議会（定数14）は24日の本会議で、町内のせらワイナリーのワインを「まずい」と発言した町議への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。専門家は「発言だけで辞職勧告を決
国内ニュース菅政権ブレーン、アトキンソン氏「日本の中小企業のうち160万社は潰さないと」
アトキンソン 「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。だから小規模事業者はほんとうに小さい。大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。
国内ニュース【ソフトバンクG】唾液PCR検査、2000円で実施
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は24日、同社の新型コロナウイルスのPCR検査事業で検査費用を1人あたり配送料を除いて2000円にすると発表した。検査が保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付ける。現在は2万円から4万円ほどかかる場合が多い費用を
国内ニュース【米山隆一氏】竹中平蔵氏のベーシックインカム 地方でも半額が家賃に消え、生活困窮者は生きられません
山口氏についてではなく「ベーシックインカム」を考える一助として。先般竹中平蔵氏が、国民1人当たり7万円のベーシックインカムを配り、年金・生活保護をなくすという案を示しましたが、それでは東京では全額、地方でも半額が家賃に消え、生活困窮者は生きられません。
国内ニュース【コロナ】飲食店の来店客数 半年ぶり前年の6割超まで回復
新型コロナウイルスの影響で売り上げの減少に苦しむ飲食店を訪れる人の数が半年ぶりに前の年の6割を超えるまで回復したことが分かりました。 飲食店向けの予約管理サービスを手掛ける「トレタ」が全国約1万店を対象に調査したところ、14日から20日までの1週間の来店客数は前の年の同じ週と比べて63.8％でした。
国内ニュースホリエモン×ひろゆき「キャッシュレス決済が使える場所が増えているのに、現金を消毒してまで使うようなヘンな人もいる」
"ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏による『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！ なんかヘンだよね」。今回のテーマは、日本でキャッシュレス決済が普及しない理由。前編では、店側がキャッシュレスを嫌がる理由を、堀江氏が「半分くらいは脱税目的だと思う」と指摘。ひろゆき
国内ニュース【不正】事業者がゆうちょに反論「2要素認証を行うのはゆうちょ銀行側であり、こちら側の了解を得て判断するものではない」
そして先ほどのゆうちょ銀行のお知らせにあった「2要素認証」だ。サービス事業者のアカウントと銀行口座の接続において、相互で本人認証が行われることはセキュリティ上重要だ。2要素認証とは、2つの異なる要素（例えば「ID＋パスワード」と「トークン（ワンタイムパスワード）」や「生体認証」）を組み合わせる仕組みのことだ
国内ニュースソフトバンクG、携帯子会社ソフトバンク株1.2兆円の売却確定。発行済み株式の21.7％。売却後の持ち株比率は40.4％に
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１７日、予定していた携帯子会社ソフトバンクの株式売却規模が総額約１兆２３８０億円で確定したと発表した。同社発効済み株式の２１．７％に相当する。売却後の持ち株比率は４０．４％に低下するが、引き続き連結対象に含める。
地方ニュース【泥棒】レジ袋有料化でカゴパク急増「今度返すからいいでしょ」
スーパーで買い物を入れるカゴを盗む「カゴパク」が増えている。7月からレジ袋が有料になったため、客が会計済みの商品を店のカゴに入れたまま、持ち去っているとみられている。「7月は店のカゴが150個ぐらいなくなったんですよ」。埼玉県吉川市のスーパー「マルサン吉川店」の斎藤元
国内ニュースPayPayも不正利用 #ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行が提携する6つの電子決済サービスから不正な引き出しの被害が確認されている問題で、ゆうちょ銀行の口座からスマホ決済サービスの「PayPay」を通じてことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたことが、関係者への取材で新たにわかりました。「PayPay」では全額を補償するとしています。
地方ニュースユナイテッド航空の成田拠点閉鎖へ 日本の客室乗務員、大量失職おそれ
アメリカの大手航空会社、ユナイテッド航空が新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で、成田空港にある客室乗務員の日本の拠点を今月いっぱいで閉鎖する方針を決めたことがわかりました。日本の客室乗務員が失職するおそれが出ているということです。ユナイテッド航空と、客室乗務員が所
国内ニュース【菅官房長官】携帯電話料金の値下げ「実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない」
自民党総裁選（１４日投開票）で優位に立つ菅義偉官房長官（７１）は１３日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。その上で、実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと
国内ニュースソフトバンクグループ、英半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）を４・２兆円超で米半導体大手エヌビディアに売却方針
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などは１２日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が傘下の英半導体設計大手ＡＲＭ（アーム）ホールディングスを、４００億ドル（約４・２兆円）超で米半導体大手エヌビディアに売却する方向で交渉を進めていると報じた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ
国内ニュース【農業】低価格トラクターの売り上げが好調 目標２倍の２０００台へ 新需要を発掘
ＪＡ全農が３年計画で推進する大型の共同購入トラクターの購入台数が、最終年度の今年７月末時点で、目標の１０００台の２倍に迫る１８２４台となった。機能を厳選して価格を抑え、規模拡大を目指す担い手のニーズをつかんだ。各メーカーも同様の商品に参入し、業界の低コスト化も後押しした。全農は１