経済・産業

東アジアニュース

【半導体】TSMC、車載半導体さらに値上げへ 価格決定権シフト

世界的な半導体の不足を受け、台湾積体電路製造(TSMC)などが最大で15%の値上げを検討していることが、25日分かった。車載用が中心だ。昨秋から値上げを一部で実施してきたが、再度の値上げ要求に踏み切る。短期間での相次ぐ値上げは、自動車メーカーから半導体メー
国内ニュース

「電力自由化は失敗だった」節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っているーー「こうなったら停電させたらいい」 ★2

日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請
国内ニュース

丸紅、新卒総合職の半数女性に 「男社会」脱却へ大幅増

大手総合商社の丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。女性の総合職は例年2~3割にとどまっており、「環境変化に柔軟に対応するには、同質的な集団からの脱却が必要不可欠だ」(柿木真澄社長)として大幅に増やす。
東アジアニュース

世界でいち早く景気が回復する中国で、日本企業が増産に向けた投資 安川電機やダイフクが新工場 ー日経

世界でいち早く景気が回復する中国で、日本企業が増産に向けた投資に乗り出す。安川電機は産業用ロボットの部品、ダイフクは半導体・液晶パネル向け搬送装置を生産する工場を新設する。新型コロナウイルス後に拡大すると見られる省人化や自動化需要の取り込みに向け
国内ニュース

【企業】ベスト電器社長「歴史に幕、感慨深い」 ヤマダに統合

ベスト電器は7月1日付で、同じヤマダホールディングス(HD)傘下の企業とともにヤマダデンキに統合される。店舗の形態や会員制度などは変えず、屋号や従業員の雇用も維持される。22日記者会見したベスト電器の小野浩司社長は「長い歴史に幕を閉じるのは感慨深いが、効
国内ニュース

日本郵政社長「郵便局は国営に戻さないと維持できない」「かんぽ」や「ゆうちょ」の悪化による赤字転落で再国営化★3

 最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。 日本郵政が11月13日に発表した9月中間期の連結決算では純利益が1789億円と24.4%減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便
国内ニュース

資生堂「TSUBAKI」など日用品事業売却へ 1000億円超

資生堂は22日、へアケアブランド「TSUBAKI」を含む日用品事業を売却する方針を固めた。売却先は欧州系大手投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズで、売却額は1000億円を上回る可能性がある。新型コロナウイルス禍で業績が悪化するなか、事業の選択と集中を進め、
東アジアニュース

台湾高鉄、日本製新幹線の購入交渉を打ち切り 高価格に不信感 台湾新幹線輸出は過去も複雑

 日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路(高鉄)が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今
国内ニュース

【東証】「東芝」の1部復帰、ほぼ3年半ぶりに認める

東京証券取引所は巨額の損失を計上して債務超過に陥り、東証2部に降格していた大手電機メーカーの「東芝」について経営が改善していると判断し、東証1部への復帰を認めると正式に発表しました。東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推
国内ニュース

ダイキン工業、韓国にフッ化水素工場設立のため韓国企業と資本提携 ー聯合ニュース

韓国西部の忠清南道は19日、半導体の製造に使うエッチングガス(フッ化水素)を生産するダイキン工業(大阪市)と投資契約を締結した。外国企業との投資契約は今年初めて。同社は韓国の半導体装置メーカー、C&Gハイテックと合
国内ニュース

【三菱】換気しても寒くならない(暑くならない)「換気空清機ロスナイ」に新製品

三菱電機は、事業者向け熱交換型換気扇「換気空清機ロスナイ」の新製品として、後付け設置が容易な壁掛取付タイプのブラックモデルを1月8日に発売する。適用床面積10畳用の「壁掛1パイプ取付タイプ(ブラック) VL-10S3-B-D」と、18畳用の「壁掛2パイプ取付タイプ
国内ニュース

【繁華街】時短要請に応じず営業を続ける店に客が集中し、混雑

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が「緊急事態宣言」を11都府県へ広げて最初の金曜を迎えた15日夜。繁華街では早めにのれんを下ろす飲食店が目立つ一方、昨春の「第1波」の宣言時と比べると滞在人口は約2倍に達する地点もあった。時短要請に応じず営業を続ける店に
国内ニュース

【緊急事態宣言】食品の卸会社にも影響拡大 大量廃棄の事態も

緊急事態宣言の影響は、時短営業を行う飲食店だけでなく、食材などを卸す取り引き先の企業にも広がり、売り上げの減少に加えて、食品を大量に廃棄せざるをえない事態にも直面しています。このうち、外食向けの食品の卸会社は、飲食店の営業時間
地方ニュース

【日亜化学工業】「新型コロナウイルスを死滅」高出力のLED、徳島の企業が開発

 発光ダイオード(LED)製造大手「日亜化学工業」(徳島県阿南市)は、新型コロナウイルスを死滅させることができる高出力のLEDを開発した。このLEDを活用した空気清浄機などの新製品開発が期待される。 同社によると、徳島大の野間口雅子教授(ウイルス学)らと
国内ニュース

菅政権の経済政策に専門家やトヨタ社長もダメ出し「火力発電に依存しているからEV製造のほうがCO2排出量多い」

 経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」(*注)などの経済政策にも批判があがり始めた。【*注/二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】