地方ニュース【埼玉】県がＬＧＢＴ計画案への意見公募 ８割が反対 「社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」
埼玉県がＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る基本計画案について、パブリックコメント（意見公募）をしたところ、反対意見が全体の約８割に上ることが分かった。産経新聞が報じた。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも
差別問題
地方ニュース 地方ニュース【LGBTQ】教員に「多様性バッジ」 子どもたちに安心を 市民団体が川崎市教委に寄託
川崎市の市民団体が学校の教員向けに多様性を表す虹色の缶バッジ約千二百個を作成し、市教育委員会に寄託した。市立学校では昨年度からＬＧＢＴＱの当事者らを講師に招いた授業を行っており
国内ニュース日本にはなぜ女ことばがあるの? この厄介な問題に対してわたしはため息をついた
わたしは大きな衝撃を受けました。1960年代後半にドイツに留学し、フェミニズムの台頭を目の当たりにしたわたしは、ドイツの女性は日本の女性よりずっと自立してい
国内ニュース【東京新聞】「ちなみにバイセクシャルです」ぐらいの気軽なカミングアウトを広げたい 性的少数者の高校生たちが「電車内広告」準備中
何げない会話の最後に、「ちなみに」と自分が性的少数者（LGBTQ+）だと打ち明ける。そんな気軽なカミングアウトの方法を広めようと、千葉県内の当事者の高校生たちが進めるプロジェクトがある。鉄道の中づり広告で自己紹介する「ちなみに○○キャンペー
国内ニュース自民党・えりアルフィヤ議員 「”女子アナ”という言葉を使うべきではない」
半年ぶりにNetflixを少しだけ見る時間ができ(！！！)「離婚しようよ。」のリアルさに驚くとともに、思うこと。全くドラマの批判では無いのですが、そのおかげで気付いたこととして、なぜ私たちはまだキャリアとスキルと実績を積みプロフェ
国内ニュース【あれっ】 赤い羽根共同募金さん クルド人支援を始める
1: ヨーロッパオオヤマネコ(やわらか銀行) 2023/07/16(日) 11:38:41.86 ID:30vpdwHn0● BE:354026492-2BP(2000) sssp://img.5ch.net/ico/2mona.gif 1...
国内ニュース【東京新聞】「ダブルマイノリティー」の存在を社会に表明できる 「日本ろうLGBTQ+連盟」が発足 関連手話の普及めざす
ろう者で性的少数者（LGBTQ）の居場所をつくろうと「日本ろうLGBTQ+（プラス）連盟」が発足した。東北から沖縄にある7つの当事者団体が連携し、地域を超えた交流や、活動の経緯などをまとめた本の制作にも力を入れる。代表の野村恒平さん（36
国内ニューストイレ使用制限「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした
国内ニュース男女平等、日本は世界125位で過去最低 ジェンダーギャップ報告書
世界経済フォーラム（WEF）は21日、世界各国の男女格差の状況をまとめた2023年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は男女平等の達成度合いで、調査対象となった146カ国のうち125位（前年は116位）。経済と政治分野の遅れが響き、2006
国内ニュース女子トイレ巡るトラブルに不安、商業施設「差別と主張されるのでは」…ＬＧＢＴ法に銭湯も困惑
性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が１６日に成立したことに対し、商業施設や教育現場からは、女性用トイレの使用などで混乱が起きかねないことに不安の声が上がった。参院本会議での採決では、同法に反発する複数の自民党議員が、抗議の意思を
地方ニュース東京都の公衆トイレ すでに60%以上で「女子専用トイレ無し」ｗｗ
東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが
国内ニュース日本国内のイスラム教徒｢子供に学校でLGBT教育を受けさせたくない」 LGBT法に困惑
日本国内では、LGBT理解増進法案が成立する見込みとなっているが日本国内に在住しているイスラム教徒の一部からは、学校などで親が同意していない内容のLGBT教育をされる可能性があるとして、困惑するとともに思想は家庭で教育したいとの声などがあが
国内ニューストランスお断り 女性専用スペース確保へ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖
国内ニュース小西「『すべての国民が安心して生活することができるよう留意する』はすさまじい差別条文」
音喜多氏の恐ろしいところは、人権侵害だろうか、憲法違反だろうか、何も悪びれることなくあっけらかんと自分の主張を言い放つことができることだ。維新の修正による第12条に「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティ
国内ニュースLGBT団体、LGBT法案が思い通りにならず激怒ｗ
表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加された