サイバー

　政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。

　23日未明、東京都や東京オリンピック競技大会の公式ホームページなどに一時、アクセスできない状態となりました。サイバー攻撃の可能性はないとみられています。　23日未明、東京都や東京オリンピック競技大会のホームページのほか、一部金融機関などの複数のサイトにアクセスできない状態となりました。

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情

マッチングアプリ「Omiai」を運営する株式会社ネットマーケティングは5月21日、外部からの不正アクセスを受け、会員の情報が一部流出した可能性が高いと発表した。同社は2018年1月31日から2021年4月20日の期間に、年齢確認審査書類として提出された約171万人の運転免許証、健

　3月中旬、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国に筒抜けになっていたというニュースが、世間に大きな衝撃を与えた。　「やっぱり、という感じで驚きはなかった」と語るのは、さる公安警察関係者だ。　「LINEの内容が中国に漏れている、というのはインテリ