中国

【北京共同】中国外務省は5日、日本外務省のシステムが中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きたと日本政府関係者が明らかにしたことについて「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」として反発した

　【北京共同】ロイター通信は５日、中国がスパイ容疑で拘束した中国系オーストラリア人の作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏が北京の裁判所で執行猶予付きの死刑判決を受けたと報じた。

中国の小型株が下落、当局の市場安定化の公約にもかかわらず５日の中国株は先週に続き下落。低迷する市場を安定させるという政策当局の最新の公約は、投資家の安心感につながっていないもようだ。

　昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。　1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩

共産党の言う「楽観」に満ちた中国、株式投資家が冷や水浴びせる 中国共産党の機関紙、人民日報は２日午前、中国が「楽観」に満ちているとの論評を配信した。だが、数時間のうちに中国本土の株式相場は急落し、ソーシャルメディア上に

スマホの充電が50年不要に!?中国企業が「民生向け超小型原子力電池」を発表原子核崩壊で発生する熱を電力に変換する「原子力電池」は、宇宙探査機や人工衛星など、限られた分野で使用されてきました。

中国国際貿易促進委員会はこのほど、「2023年第4四半期（10－12月期）の中国における外資ビジネス環境調査研究報告書」を発表しました。同報告書によれば、調査対象となった外資系企業600社のうち、7割近くが今後5年間の中国市場の状況を依然として好