国内ニュース岸田総理、北海道の太陽光を東京に送る北海道新電線を発表、1兆5000億円以上を投入
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設する
国内ニュース 国内ニュース河野デジタル相、在外邦人のオンライン投票実現へ年内法改正を期待 マイナカード活用で将来的な全面解禁も目指す
河野太郎デジタル担当相は24日開催されたイベントで、国政選挙でのオンライン投票導入に向け、世論を喚起していきたい考えだ。機運が高まって与野党で合意できれば、年内の法改正も可能として、まずは在外邦人を対象に実現への期待感を示した。
国際ニュースタリバン「テロは止めろ、地域不安定化に国際的連携で対応すべきだ」
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の外務省は23日、ロシアの銃乱射テロを「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。地域の不安定化をもたらす攻撃に対し、各国が連携して対応する必要があるとも訴えた。
国内ニュース【小林製薬紅麹】紀文はイカ塩辛を自主回収 どんどん出てくるわ
小林製薬が食品メーカーなどに供給した「紅麹（こうじ）」を巡り、紀文食品は２４日、原材料として使用したイカの塩辛の商品を自主回収すると発表した。原材料購入先から回収対応するよう連絡があったという。
東アジアニュース中国恒大が米破産法申請を撤回
経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に連邦破産法15条の適用を求めた申請を撤回すると発表した。今年1月の香港での清算命令で管財人が手続きを進めるなどしたことで、申請時の債務再編計画を想定通りに進めら
国内ニュース内閣府資料に中国国営企業の透かし？…金融庁や経産省でも見つかる 河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も
内閣府が「再生可能エネルギー」を扱った会議の資料に中国国営企業の透かしが入っていたことが判明。河野太郎内閣府特命担当大臣は「チェック体制の不備」と釈明したが、経産省や金融庁のサイトにある資料にも同様の透かしが見つかり、ネット
国際ニュース【米国】「豚の福祉」に波紋、豚肉販売規制に生産者悲鳴
【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で
国内ニュース【悲報】小林製薬さん、中国の生産拠点に新工場建設
小林製薬は15日、60億円以上を投じ、中国子会社である合肥小林日用品（安徽省合肥市）の生産拠点に新棟を建設したと発表した。新型コロナウイルス禍を経て中国で需要が伸びる冷却シート「熱さまシート」やカイロの生産力を高める。4月中旬に操業を開
国際ニュース【サッカー】日本代表、北朝鮮戦は開催せず、「没収試合」となり日本の３－０不戦勝か 「延期日程に余裕がない」FIFA発表
国際サッカー連盟（FIFA）は23日、中止になっていた26日のFIFAワールドカップ（W杯）アジア2次予選の北朝鮮（FIFAランキング114位）－日本（18位）戦について「この試合の開催および日程変更はない」と発表した。
国内ニュース【消せ消せ消せ消せ】立憲民主党、反原発再エネ・中国国営すかし・大林ミカとの対談記事をなぜか削除
自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと西村幹事長が「脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに対談！大林さんは、これまで30年にわたって自然エネルギーの普及、脱原子力、脱化石燃料、気候危機の問題に取り組んできました。
東アジアニュース中国、政府調達PCから米国半導体を排除へ インテルなど
【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確
地方ニュース熊本県知事選 元副知事の木村敬氏 初めての当選確実 自民・公明が推薦
16年ぶりに新人どうしの争いとなった熊本県知事選挙は、自民・公明両党が推薦した元副知事の木村敬氏（49）の初めての当選が確実になりました。熊本県知事選挙の投票は午後8時までに締め切られました。
国内ニュース再エネ推進資料になぜか中国国営電力会社のすかし ついに報道され始める 再エネ終了か
再生可能エネルギー分野の規制改革を議論する内閣府の会議の資料に、中国企業のロゴなどのすかしが入っていたことがわかった。会議に出席した民間のメンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。
東アジアニュース中国首相「中国の不動産問題は一部の人が想像するほど深刻な問題ではない」
【北京=多部田俊輔】中国政府は24日、北京市で世界大手企業80社以上のトップを招く国際会議を開いた。李強（リー・チャン）首相は不動産や地方債務の問題について「一部の人が想像するほど深刻ではない」と主張し、外資企業に対中投資を呼びか
国内ニュース立憲「立民は関東、維新は関西ですみ分ければ勝てる！」
立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝て