地方ニュース左派市政の那覇市、旧統一教会から首里城再建の支援金受領も、沖縄メディアはスルー
・那覇市が、旧統一教会から首里城再建の支援金58万6,000円を受領
・市は2年前にSNSで報告、城間市長が目録を受け取る画像もアップ
・地元メディア、自民系の知事選候補者と統一教会の関係は報じたのに…
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地方ニュース 国際ニューストルコ・エルドアン大統領「ロシアはクリミアをウクライナに返還すべき」
（ＣＮＮ） トルコのエルドアン大統領は２３日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが２０１４年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。
東アジアニュース中国 2年半ぶりに日本人留学生の受け入れを再開
中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けておよそ2年半前から停止していた日本人留学生の受け入れを再開しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中国政府はおととし3月以降、外交官など
東アジアニュース【中央日報】来年最低賃金、韓国が日本より高い…円安・累積上昇率などの影響
日本厚生省は２３日、各都道府県審議会が確定した最低賃金を発表した。全国加重平均基準で１時間当たり最低賃金は９６１円で３．３％上がった。昨年の３．１％に次ぐ最大幅の引き上げだ。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で国際物価が急騰し、引き上げ幅が高まったもの
東アジアニュース中国、キリスト教とイスラム教に社会主義を擁護する中国化要求
新華社電によると、中国共産党序列４位の汪洋政治局常務委員は２３日、北京で政府公認のキリスト教団体幹部に対し、社会主義を擁護して「中国化」の取り組みをさらに進めるよう求めた。秋ごろに開く５年に１度の共産党大会を前に、宗教界の引き締めを図った。
国際ニュース【米韓関係】「死ぬのは韓国人、米国人ではない」…トランプ大統領の外交メンター、法廷での証人尋問が中止に
１１月の中間選挙を控えた米国政界のこの夏のホットイシューはトランプ前大統領だ。トランプ氏は２０２０年の大統領選挙結果に従わず、翌年１月６日に支持者の議会暴動を煽り、ジョージア州など一部の地域での開票結果改ざんに関与したというのが核心だ。トランプ氏本人はも
国内ニュース【親中派】”暴走”林外相、狂気の「日中首脳会談」検討 対日暴挙のケジメもなく…譲歩する外交姿勢
中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をした。日経新聞のインタビューで、「（日中首脳
東アジアニュース【韓国】次々に真実が明らかになる文在寅政権の「嘘」、海自哨戒機レーダー照射事件も 前政権の後始末を進める尹錫悦政権
韓国の前大統領、文在寅（ムン・ジェイン）氏が2022年5月9日に大統領職を退任してから早4か月が過ぎようとしている。退任後、文前大統領は髪の毛を黒く染めることをやめ、髭を伸ばし始めた。以前のような清潔
国内ニュース【訃報】小沢、C、みずぽも壺
あらゆる分野で民主的改革を具体化 志位和夫 述
多様な価値観を認め合い、自らのめざすものを追求する 岡田克也 述
寸鉄 枝野幸男 述
参院選勝利と政権交代が日本の民主主義を証明する 小沢一郎 述
寸鉄 福島みずほ 述
国内ニュース立憲民主党、新たに7人が旧統一教会と接点があることを確認
立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されてい
東アジアニュース【韓国紙】 ウォン相場１３年来の安値水準…過去最大の貿易赤字が心配だ
外国為替市場が不安だ。きのうのソウル外国為替市場でウォン相場は金融危機から１３年４カ月ぶりに取引時間中に１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安が進んだ。外国為替当局はウォン安が通貨危機や金融危機当時とは違うと強調する。実際に外貨資金
東アジアニュース【露韓】ロシア軍用機が韓国防空識別圏に進入 韓米合同演習への示威行動か
【ソウル聯合ニュース】ロシアの軍用機が２３日、朝鮮半島東の東海上の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入した。ロシアの国営メディア「スプートニク」によると、ロシア国防省はＴＵ９５戦略爆撃機２機
国際ニュース安倍氏国葬にインド首相 政府調整
９月２７日に東京・日本武道館で行われる予定の安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）に、インドのナレンドラ・モディ首相が出席する方向で日印両政府が調整に入ったことがわかった。岸田首相とも会談する見通しだ。複数の両政府関係者が明らかにした。
国内ニュース岸田政権の鍵を握る河野太郎氏・高市早苗氏・萩生田光一氏は「未来の総理大臣」たり得るか
8月10日に前倒しで実施された内閣改造では、旧統一教会と関係を持っていた閣僚たちを交代させたはずだった。だが結局、新任・留任となった閣僚らも同教団と関係していたことが続々と発覚し、メディアをにぎわせている。それによって支持率が急落している状況下で、第2次
地方ニュース岩国メガソーラーさん、無事上海電力に転売される 再エネを旗印に東京ドーム25個分の国土が買収
中国に本社を置く上海電力が、山口県岩国市のメガソーラー事業を買収し、地元を中心に市内に激震が走っている。事業は転売が繰り返され、日本企業が開発に着手したはずが、いつの間にやら上海電力系企