国際ニュース【ロシアが西側諸国に警告】ヤルスは「広島に投下した原子爆弾の12倍の威力。アメリカやヨーロッパのどこでも攻撃することが可能」
ロシア国防省は12月14日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ヤルス」を、カルーガ州にある地下格納庫の発射台に移す様子を撮影した映像を公開した。ロシアのメディアはこの兵器を「広島原爆の12倍の威力」と表現し、ロシアの核能力について、西側諸国に警告のメッセージを送
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国際ニュース 東アジアニュース韓国の江陵で後ろに飛んだ玄武ミサイル、原因は「ミサイル姿勢測定装置のエラー」
10月4日、韓国軍が江原道江陵（カンヌン）で発射した弾道ミサイル「玄武-2C」が後方に落ちたのは、ミサイルの姿勢を測定する装置である「ジャイロスコープ」にエラーが発生したためとの分析結果が16日に出た。軍は該当するミサイルを全数調査し、飛行の安全性を高める装置
東アジアニュース韓国紙「露軍ドローンから日本製部品が多数見つかるが…」
ロシア軍がウクライナ攻撃に使用したドローン（無人機）に日本産家電製品部品が使用されたことが確認されたと朝日新聞が１８日に報じた。報道によると、ウクライナ軍は撃墜に成功したが爆発はしなかった同ドローンと部品情報を
東アジアニュース【中国・四川省成都市】コロナ患者対応に当たっていた医学生（２３）が死亡
香港のネットメディアの香港０１は、江蘇省徐州市の大学病院では医学生に高機能のＮ９５マスクを配らず、複数の医学生が感染したと伝えた。１４日には、四川省成都市で、患者対応に当たっていた医学生（２３）が死亡する事案があ
東アジアニュース【北京市の火葬場は大混雑】外交筋「中国政府の各部門でも相当数の感染者がおり、機能停止に陥りつつある」
新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策から緩和へ急転換した中国で、死者が急増している。中国政府がワクチン接種や医療資源の準備が整わないまま見切り発車したのが原因で、死者が今後、最大で100万人を超えるとの見方もある。
東アジアニュース「日本は韓国に近寄る」＝韓国コラムに中国ネット民「基本的には事実」「でも実は…」
韓国メディアに掲載された日韓関係に関するコラムが、中国のネット上でも話題になっている。韓国紙・中央日報は16日、「日本の記者、中国の記者との対話」と題するコラムを掲載。コラムでは日韓の歴史をめぐる政治的な確執に触れる一方、「今日本は韓国に近寄ろうとする。
国内ニュース【株価 個別銘柄】石川製など防衛関連株が軒並み高、三菱重や川重など”リアル防衛関連”の上げ足も顕著に【防衛費増額】
石川製作所<6208>、豊和工業<6203>、細谷火工<4274>、東京計器<7721>など防衛関連に位置付けられる銘柄群に大きく買いが先行している。また、防衛省との取引額で断トツの実績を有する三菱重工業<7011>や第２位の川崎重工業<7012>なども全体相場が軟調な中も頑強な
国際ニュース中央アフリカのロシア文化施設で小包が爆発 ロシア、フランスの関与を一方的に主張
ロシア外務省は、中央アフリカにあるロシアの文化施設に届けられた小包が爆発し、施設の責任者がけがをしたと発表しました。現地で活動していると指摘されるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の代表が旧宗主国フランスの関与を一方的に主張するなど、
国内ニュース元信者・飯星景子さんが銃撃事件後初証言 「統一教会は宗教だと思っていません」
「私は統一教会は宗教だとは思っていません」ー飯星景子さんは力を込めて、こう語った。1992年に旧統一教会に入信し、その後脱会したタレント・飯星景子さん。
キャスターやタレントとして活躍する真っ只中、一体、彼女に何があったのか。
東アジアニュース韓国経済に赤信号、盟友はそれに乗じて利益―中国専門家
中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」とする文章を掲載した。中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益
東アジアニュース【コロンビア大教授の緊急警告】ゼロコロナ崩壊で死者155万人へ「中国を悪夢のようなパンデミックが襲う」
「中国のコロナ規制が解除されれば、感染症の“津波”が押し寄せるかもしれない。死者は155万人に達する可能性すらある」──そう警鐘をならすのは、コロンビア大学で歴史学を教えるアダム・トゥーズ教授だ。
国内ニュース【市民団体】安保3文書に反対集会 「勝手に決めるな」
安保関連3文書の閣議決定に反対する市民らが16日、首相官邸前で集会を開き「勝手に決めるな」「戦争準備は憲法違反」などと、声を合わせて訴えた。 市民団体「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。周辺の省庁などに出勤する職
国内ニュースミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するもので
東アジアニュース防衛関連3文書 韓国外務省が日本の公使呼び出し説明求める
日本政府が閣議決定した防衛関連3文書について、韓国外務省が日本大使館公使を呼び出して説明を求めました。 韓国外務省は16日午後、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び出し、3文書についての説明を求めるとともに書面で韓国側の立場を明らかにしまし
国内ニュース日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要
１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。