東アジアニュース【ロウソク】「日本のための屈辱的な強制動員解決策、廃棄せよ」ろうそくを持った韓国市民たち
日本の謝罪や賠償責任なしに韓国政府が財源を用意し強制動員被害者に代理で弁済する賠償案が公式化すると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を糾弾する市民のろうそく集会が13日、開かれた。 この日夕方7時、雨が降るなかでもソウル中区のソウルファイナンスセンターの前に
zuck
東アジアニュース 東アジアニュース【朝鮮日報】「中国で売上減少も韓国のおかげで助かった」…昨年のブランド品消費、韓国が世界一
「韓国人は高級ブランド品購入に1人当たり年間325ドル（約4万2000円）を支出し、世界最高だった」という報道が出た。
これは、米経済専門メディアCNBCが12日（現地時間）に報道したものだ。同メディアは世界的投資銀行グループであるモルガン・スタンレーの資料を引
国際ニュース【朝鮮日報】「トランプ前大統領、北朝鮮に核攻撃を加え他国の仕業にしようとしていた」
「米国のトランプ前大統領は2017年、非公開で北朝鮮を攻撃し、これを他国の仕業に仕立て上げる計画を検討していた」と報じられた。米NBC放送は12日（現地時間）、2020年に出版された「ドナルド・トランプ対米国」の著者マイケル・シュミット氏がまとめた後書きを入手し
国際ニュース【ベトナム】バクニン省の工業団地内にある韓国のプラスチックメーカーが炎上
ベトナム北部バクニン省の工業団地内にある韓国のプラスチックメーカーが炎上し、約4000㎡の作業場が焼失する火災事故が発生した。12日午前3時30分頃にQue Vo工業団地内のEsd Korea Vina社から出火し、約20分ほどで作
東アジアニュース【徴用工問題】韓国『ポスコ』が「要請が来たら寄付を検討する」。この代位弁済プランは日本が韓国に授けたものだった
今回の「代位弁済プラン」について『読売新聞』の飯塚恵子論説委員から非常に興味深い事実が開陳されています。そもそもこのプランは日本製で、韓国に提案されたものの文在寅前政権下ではうやむやにさ
東アジアニュース【TBS】中国の感染者「9億人」感染率は64パーセント 記事が一部削除も…当局が情報統制の可能性
新型コロナの感染が拡大した中国でおよそ9億人がすでに感染したという報告書を、北京大学がまとめたと中国メディアが報じました。中国メディアによりますと、北京大学の研究チームが今月11日時点で累計の感染者数がおよ
国内ニュース【ミサイル防衛】日米、極超音速兵器の迎撃システム共同研究で合意
訪米中の浜田靖一防衛相は12日、ワシントン郊外の国防総省で、オースティン国防長官と会談し、音速の5倍（マッハ5）以上で飛ぶ極超音速兵器を迎撃するシステムの開発に向けて、耐熱性が高い素材技術や試験環境に関する共同研究を開始することで一致した。
国内ニュース新型コロナの死者数はなぜ急増しているのか…感染者の公表数は第7波ピーク超えていないのに
新型コロナウイルスに感染して亡くなる人が急増し、1日当たりの全国の死者数は昨年末から過去最多の更新を繰り返している。新規感染者数は、昨夏の流行第7波のピークを超えていないにもかかわらずだ。専門家はその要因について、感染していても検査しなかったり、検査で陽
国内ニュースSNSで日本に「ざまあみろ」…中国がビザ発給停止 突然の ”対抗措置”で混乱拡大
100人以上の生徒が学ぶ、東京・池袋の中国語学校。ここでは、留学の支援も行っている。日本から中国に渡航するビザの発給が突如停止され、影響が広がっている。イーチャイナアカデミー池袋校 市川洋介校長:
東アジアニュース【韓国世論調査】もう一度仲良くしたいが、そのためには日本が先に変わらなければならない
「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協
国内ニュース福島第一原発の「処理水」 今年春から夏頃に海洋放出へ 政府
政府は東京電力福島第一原発の「処理水」について、今年の春から夏ごろに海洋放出する方針を決定しました。政府はさきほど開かれた関係閣僚会議で、福島第一原発の「処理水」について、放出設備の工事完了や原子力規制委員会による検査などを経て「今年春から夏ごろ」に海洋放出を開
東アジアニュース【韓国紙/徴用工】日本政府、日本企業による財団への寄付には反対しない立場
共同通信は「財団が被告企業に賠償金の返還を求める『求償権』を放棄すれば、日本政府は日本企業による財団への寄付には反対しないとの立場」と報じた。日本政府としては財団が求償権を放棄し「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」との
国際ニュース【対中国シフト】米海兵隊改編、沖縄に新部隊 台湾有事警戒一段と
【ワシントン時事】米国は日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、対中国シフトを鮮明にした。沖縄県に駐留する海兵隊の一部を新部隊「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に改編し、中国の台湾侵攻などへの警戒を一段と強める。
東アジアニュース【中国政府】国内メディア対象に「記者資格」試験実施へ…言論・思想統制の徹底図る
【広州＝吉岡みゆき】中国政府は１０日、国内メディアを対象に記者資格試験を開始すると発表した。 習近平シージンピン 国家主席の指導思想や、昨年１０月の共産党大会で示された習氏への服従を求めるスローガンなどの内容の徹底を図るためで、メディアを総動員した言論
東アジアニュース【韓国紙】日本「迂回謝罪」案に重点…最後のパズルは「不可逆性」と「求償権」 徴用工問題
強制徴用被害者側が要求してきた「日本側の謝罪表明」に対する代案も具体的に検討されている。韓国政府は今まで日本の謝罪を含む「呼応措置」を繰り返し要求したが日本側はこれを拒否してきた。これまでの協議を通じて、両国は韓国政府が公式解決案を発表した直後、日本側