東アジアニュース【中国人医師が告発】「国民はコロナに全員感染して、死ぬ奴は死んでもいい。当局がこうした選別政策をとっているとしか思えません」
「上海市では人口の7割が新型コロナに感染したという報道が出ています。しかし、市内の医院の逼迫具合から、すでに8割超が感染したといっても過言ではありません」深刻な表情で打ち明けるのは上海市の病院に勤める日本人内科医だ。
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東アジアニュース 国際ニュース台湾有事 民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習(東京新聞)
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した台湾防衛の机上演習。双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない。沖縄県に離島防衛の「海兵沿岸連隊（MLR）」を置く計画には、軍民一体の
東アジアニュース【中国反発】「日本はかつて軍国主義の誤った道に入り込んだ。歴史の失敗を繰り返す危険性が増している」
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１６日、先にワシントンで行われた日米首脳会談を受け、「日本はかつて軍国主義の誤った道に入り込んだ」とした上で「歴史の失敗を繰り返す危険性が増している」と述べ、日米が安全保障面で結び付きを強化していることに強く反
地方ニュース沖縄警察署への投石事件で暴力団員を逮捕
去年１月、沖縄市の沖縄警察署の窓ガラスを割ったなどとして、１０代の少年など７人が書類送検された事件をめぐり、警察は１７日、２２歳の暴力団員を事件に関与したとして暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。警察によりますと、暴力団員は少年に人を集めるよう指示
東アジアニュース【韓国】高金利の直撃弾…上場企業の３社に１社が稼いだ金で利子も払えず
３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかった
東アジアニュース【韓国紙】「韓米・韓日は別個ではない…民主主義友邦として日本を受け入れなければ」
日本の岸田政権が昨年１２月に安全保障戦略書改定を通じ今後５年以内に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで引き上げ、敵の基地を反撃できる軍事能力を確保することを明らかにした。バイデン米大統領は１３日の日米首脳会談で日本の軍事大国化を歓迎した。
国際ニュース【米国】韓国LGの大型テレビがリコール 重さ100ポンド…スタンド倒れ怪我する恐れ
ＬＧ電子の８６型スマートＴＶのスタンドが倒れる危険があるという理由で、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）のリコール勧告を受けた。 １６日、ＣＰＳＣはＬＧ電子の８６インチスマートテレビに対して「組み立てられたスタン
東アジアニュース【韓国メディア】米海軍参謀総長「日本の原潜保有を支持」を一斉に報じる…「韓国の宿願に影響与える」
日米首脳会談を通じて両国が同盟強化を約束したなか、米国海軍幹部が日本の核潜水艦を支持する発言を行った。韓国各紙はこれを一斉に報じている。１３日（現地時間）、米海軍研究所（ＵＳ Ｎａｖａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）のオンラ
国内ニュース日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」
日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。
国際ニュースグレタさん ドイツの炭鉱デモに参加して警察に強制連行される
〝怒れる環境少女〟ことスウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんが、ドイツで行われていた炭鉱拡大に反対するデモに参加して地元警察に強制連行されたと、１５日の英紙「デイリーメール」が報じた。
東アジアニュース韓国大統領室「尹大統領の『UAEの敵はイラン』発言は、”激励”の主旨」…「韓-イランとは無関係」
ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「UAE（アラブ首長国連邦）の敵はイラン」と発言したことについて、韓国大統領室は「”韓-イラン”の二国間とは関係ないものだ」と16日（現地時間）伝えた。尹大統領のUAE国賓訪問に随行している韓国大統領室の高位関係者は、この日の午後ア
国際ニュース「民間人攻撃は戦争犯罪」 スウェーデン首相
【ストックホルムＡＦＰ時事】欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのクリステション首相は１６日、ウクライナ東部ドニプロの集合住宅攻撃について「民間人への意図的な攻撃は戦争犯罪だ」とロシアを非難した。「ウクライナでは市民を狙った攻撃が続けられている。ドニプロのミ
国際ニュース【インド政策研究センター教授】ロシアと異なる中国の戦術、「日本の防衛費1.5倍では不十分だ」
日本は長年、軍事力ではなく、経済力によって国際社会に影響を与えようとしてきた。だが、中国の脅威がすぐ近くに迫ってきた今、平和主義的な防衛戦略を転換しようとしている。
防衛費をGDPの1％以下に抑え、攻撃能力は持たなかった伝統を覆して、インド太平洋地域
東アジアニュース中国総人口、減少に転じる 61年ぶり、改革開放後初
【北京共同】中国国家統計局は17日、2022年末の中国の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末と比べ85万人減り、14億1175万人になったと発表した。減少は1961年以来61年ぶりで、78年に改革・開放政策にかじを切って以降では初めて。経済成長を支えた労働人
国内ニュースれいわ発表の議席ロンダリングに共産・小池氏「いかがなものか」 立憲・安住氏も苦言
れいわ新選組の水道橋博士氏が議員辞職したことを受け、山本太郎代表は残りの任期について、5人が1年ごとに交代で務めると表明しましたが、他の野党からは戸惑いの声があがっています。立憲民主党 安住淳 国対委員長