地方ニュース【兵庫】違法風俗街”かんなみ新地”、尼崎市が2.7億円で取得、更地にして売却へ
兵庫県尼崎市は１５日、一斉閉業した違法風俗街「旧かんなみ新地」の土地建物を取得し、更地にして売却するための事業費２億６９００万円を盛り込んだ２０２２年度一般会計補正予算案を発表した。さらに尼崎の市外局番が「０６」になる契機をつくり、市内で現存する最古の洋館
zuck
地方ニュース 東アジアニュース仮想”北朝鮮”無人機…韓国ヘリ、300発撃ったが当てられない
【02月16日 KOREA WAVE】韓国軍合同参謀本部が先月5日、忠清南道（チュンチョンナムド）保寧（ポリョン）所在の大川（テチョン）射撃場で「空中戦力統合実射撃訓練」を実施した。北朝鮮の小型無人機と類似した大きさの無人標的機を飛ばし、実射撃訓練を進める過程で「
地方ニュース【東京新聞】自民は過去最高…でも15％ 統一地方選・東京都内の女性立候補予定者 共産と立民は4割超え
今春の統一地方選で争点に浮上する少子化や多様性ある社会に向けた対策に力を入れるため、東京都内では、各党が女性立候補予定者を増やしている。主要6政党でみると、区市町村議員候補の女性比率の平均が33.6％で、2党が4割を超えた。最多の候補者を立てる自民は15％にと
国内ニュースアイヌ差別「ある」微増 内閣府調査、歴史の理解不十分
内閣府は１４日、「アイヌに対する理解度に関する世論調査」結果を公表した。アイヌ民族への差別や偏見が「ある」と答えた割合は、２０１６年の前回調査と比べ３．４ポイント増の２１．３％。「ない」と答えたのは、同２２．０ポイント減の２８．７％だった。
国内ニュース【東京新聞】LGBTQ権利保護の「失われた20年」を生んだ「伝統的な家族観」 OECD調査でワースト2位に転落
日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しか
国際ニュースロシア軍、ウクライナの水力発電所ダムを破壊、人々は干乾び、原発は冷却水不足でメルトダウンの危機
ウクライナのシュミハリ首相は１４日、ロシアがウクライナで水の供給を妨害しようとしており、原子力発電所の稼働に必要な貯水施設に深刻な影響を及ぼすとの懸念を示した。シュミハリ氏は「ロシア軍によってカホフカ水力発電所の水門が一部破壊され、その後意
国際ニュースキエフ上空にロシア気球6個、大部分を撃墜＝ウクライナ軍
ウクライナの首都キーウ（キエフ）の軍政部は１５日、キーウ上空で６個のロシアの気球が目撃され、大部分が撃墜されたと発表した。気球には偵察装置などが搭載されていた可能性があるとしている。
東アジアニュース【韓国】幼稚園の名称は日本による植民地時代の残滓…変更が必要
韓国の教育部が2025年から幼稚園と保育園を1つに統合するという計画を明らかにした中、教員団体は‘幼稚園‘という名称を‘幼児学校’に変更しなければならないと主張した。全国教職員労働組合と全国国公立幼稚園教師労働組合、韓国国公立幼稚園教員連合会は1
東アジアニュース韓国の電気自動車「IONIQ5」に「ドアを開けるとパーキングブレーキが外れる欠陥」発覚――リコール5万台！
2023年02月15日、韓国の国土交通部が自動車のリコールを公表したのですが、その中に「!?」というものがあります。今回公表されたのは、『現代自動車』『BMW』『アウディ』『フォルクスワーゲン』『ボルボ』
東アジアニュース中国、気球巡り日本牽制「米国に追随するな」
中国が世界に偵察気球を飛ばしていると米国が非難している問題で、中国外務省は、米国の主張に追随しないよう日本を繰り返し牽制（けんせい）した。日本の防衛省は九州と東北で確認された３件の飛行物体が中国の無人偵察用気球だと強く推定されると１４日発表。日中関係の
地方ニュース成田空港周辺に反対派集結 やぐら強制撤去の執行前に
成田空港の用地内に空港反対派が設置したやぐらや看板などの撤去作業が始まるのを前に、反対派の住民らが15日、空港周辺に集まった。作業は同日中にも行われる見通し。成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。
東アジアニュース「世界的にＥＶよりハイブリッド好む人が２倍以上」「韓国は日本の次にＨＶ派多かった」…デロイト調査
世界的に電気自動車（ＥＶ）の販売が伸びている一方、世界主要自動車市場の消費者はハイブリッドモデルを根強く好んでいることが分かった。韓国でもハイブリッド（ＨＶ）モデルを電気自動車より約２．３倍好んでおり、これは日本に次いで高いレベルであることが分かった。
東アジアニュース【韓国地裁】徴用訴訟でまた原告の訴え棄却 時効成立
【ソウル聯合ニュース】１９４２年に朝鮮半島北東部の咸鏡北道にあった日本の西松建設の工事現場に動員され、４４年に同地で亡くなった徴用被害者の遺族５人が西松を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は１４日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
国内ニュース政府、電通の入札資格一定期間停止へ 五輪談合事件受け
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で逮捕者が出た広告最大手の電通などに対し、経済産業省や文部科学省が発注事業の入札参加資格を一定期間停止する措置を検討していることが14日、分かった。
東アジアニュース【韓国メディア】日韓外務次官、”150分間”協議でも「結論出せず」…「外相会談」へとつづく模様
日韓の外務次官は13日（現地時間）米ワシントンDCで、150分間の協議を通じて「元徴用工賠償問題」を話し合ったが、核心的な争点に関する異見を狭めることはできなかった。最大の懸案である「日本企業の賠償金支援と謝罪」については、今週開催が予想される日韓外相による